城陽市議会 2015-06-15
平成27年総務常任委員会（ 6月15日）
平成27年総務常任委員会（ 6月15日）
総務常任委員会記録
〇日 時 平成27年６月15日（月曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（10名）
乾 秀 子 委 員
相 原 佳代子 委 員
小松原 一 哉 委 員
井 上 清 貴 委 員
河 村 明 子 委 員
増 田 貴 委 員
畑 中 完 仁 委 員
大 西 吉 文 委 員
村 田 圭一郎 委 員
語 堂 辰 文 委 員
〇欠席委員（０名）
（７）
Ｊ－ＥＭＳエコスクールの取り組みについて
〇審査及び調査順序
議案審査、報告事項
（
企画管理部関係）
◎議案審査
議案第44号 城陽市職員の再任用に関する条例の一部改正について
◎報告事項
（１）第４次城陽市総合計画の策定について
（
市長直轄組織関係）
◎報告事項
（２）城陽市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定に係る取り組みについて
（３）城陽市
災害ボランティアセンター運営等に関する協定の締結について
（総務部関係）
◎報告事項
（４）「明日の城陽づくりに向けた
財政チャレンジ宣言」について
（市民環境部関係）
◎報告事項
（５）第３次城陽市
男女共同参画計画「さんさんプラン」改定版（案）について
（６）平成26年度（2014年度）環境測定結果の報告について
（７）
Ｊ－ＥＭＳエコスクールの取り組みについて
──────────────────────────────
○乾秀子委員長 ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
──────────────────────────────
○乾秀子委員長 本日の日程につきましては、既にご案内のとおりでありますが、審査の順序につきましては、お手元に配付いたしております本日の議事の進め方のとおり行いますので、ご了承をお願いいたします。
──────────────────────────────
○乾秀子委員長 理事者から挨拶をお受けいたします。
○出野一成副市長 おはようございます。議員各位におかれましては、何かとご多用のところをご参集、ご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
きょうは、過日の本会議におきまして委員会付託となりました条例の一部改正に係る議案第44号につきましてご審査いただくことになっております。
また、市よりの報告案件といたしまして、第４次城陽市総合計画の策定についてなど計７件につきまして、ご報告を予定させていただいているところでございます。
なお、この報告に先立ちまして、担当部長等より部局ごとに所掌事務並びに課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。
本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
○
荒木正人市民環境部長 失礼します。それでは、私のほうから、市民環境部の所掌事務及び管理職の職員紹介をさせていただきます。お手元にお配りしております市民環境部の職員体制及び事務と題します資料のほうをお願いいたします。
まず、市民環境部でございますが、お手元の資料のとおり４つの課を所管いたしております。
市民活動支援課は、市民相談、要望や苦情の処理、人権施策の推進、防犯の啓発、自治会、市民活動の支援、
コミュニティセンター、男女共同参画等に関する業務を所管いたしております。
環境課は、環境保全、環境基本計画、
環境マネジメントシステム、騒音等環境に係る測定・調査、公害防止、地下水保全、空き地の除草、環境美化等に関する業務を所管いたしております。
市民課は、戸籍及び戸籍附票、人口動態、火葬料補助、住民基本台帳、印鑑登録、埋火葬の許可、
市民サービスコーナー、
個人番号カード等に関する業務を所管いたしております。
ごみ減量推進課は、清掃事業の計画及び調査、ごみ減量及び再資源化の推進、一般廃棄物の収集及び運搬、
城南衛生管理組合との連絡調整、動物の飼養管理等に関する業務を所管いたしております。
続きまして、市民環境部の管理職職員の紹介を申し上げます。
まず、
市民環境部次長の東村嘉津子でございます。東村次長は、市民活動支援課、環境課、市民課を担当いたしております。
同じく
市民環境部次長の吉岡潤でございます。吉岡次長は、
ごみ減量推進課長を兼務いたしております。
市民活動支援課長の下岡大輔でございます。
同じく
市民活動支援課主幹の森本陽子でございます。森本主幹は、
コミュニティセンターに係る業務を担当いたしております。
同じく
市民活動支援課館長の上野雅恵でございます。上野館長は、
男女共同参画支援センターぱれっとＪＯＹＯの管理運営に係る業務等を担当いたしております。
環境課長の並河勝彦でございます。
市民課長の森哲也でございます。
ごみ減量推進課主幹の木村守でございます。木村主幹は、ごみ減量及び再資源化に係る業務を担当いたしております。
以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○
中井康彦上下水道部長 続きまして、上下水道部の所掌事務及び管理職職員の紹介を申し上げます。
まず、上下水道部は、お手元の資料の上下水道部の職員体制及び事務のとおり、２つの課を所掌いたしております。
経営管理課は、上下水道部におきます人事、給与、予算、決算、契約事務、水道料金並びに下水道使用料の調定、収納等の事務を所管いたしております。
上下水道課は、水道施設の設計・施工、給水装置工事、水質検査等、公共下水道の設計・施工、排水設備の普及促進、下水道事業の計画の立案、認可などを所管いたしております。
次に、職員の紹介をさせていただきます。
上下水道部次長の大喜多義之でございます。大喜多次長は、上下水道課を担当いたしております。
同じく部次長の藤林孝幸でございます。藤林次長は、経営管理課長を兼務いたしております。
続きまして、上下水道課長の中辻喜直でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○石川康郎消防長 続きまして、消防本部の体制及び所掌事務等につきましてご説明申し上げます。
消防本部の組織は、１本部１署４課２消防分署17係で、職員数は、再任用職員５名を含みまして、消防長以下90名でございます。
勤務体制につきましては、毎日勤務と３部制交代勤務をとっており、本署14名、久津川、青谷消防分署はそれぞれ４名の合計22名の体制で、66名が交代制勤務を行っており、毎日勤務につきましては、現在、府立消防学校に入校中の職員４名を含めまして、24名が毎日勤務を行っております。
消防団の組織につきましては、１団６分団19支部で、団長以下275名の団員の皆さんが、生業の傍ら、崇高な郷土愛護の精神のもと、地域防災の中核として活動していただいております。
それでは、事務概要を別紙資料に基づきご説明させていただきます。
総務課は、組織及び基本施策の企画、消防財政、人事、消防団関係、消防施設の整備計画、維持管理などを所管しております。
予防課は、防火対象物の予防査察、防火管理者の育成指導、予防関係の届け出、消防広報、危険物製造所等の許認可、危険物施設の査察、建築確認同意、消防用設備等の設置指導などを所管しております。
警防課は、各種災害の受信、出動指令、各種災害の警戒、防ぎょ、火災の原因、損害調査、開発指導、消防水利の維持管理、消防訓練、救助関連業務などを所管しております。
救急課は、救急活動、救急統計、救急訓練に関すること及び救急知識・技術の普及啓発に関することなどを所管いたしております。
久津川、青谷消防分署は、各種災害の警戒、防ぎょ、火災の原因、損害調査、救急業務、防火対象物等の予防査察、予防関係の届け出、防火指導、消防水利の維持管理などを所管いたしております。
続きまして、職員の紹介をさせていただきます。
消防本部次長の田川和親でございます。田川次長は、消防本部総務課及び予防課を担当いたしております。
続きまして、消防署長の奥広志でございます。奥署長は、消防署、警防課、救急課、久津川消防分署、青谷消防分署を担当いたしております。
続きまして、総務課長の南郷孝之でございます。
続きまして、総務課主幹の市原雄一でございます。市原主幹は、庁舎の移転及び消防力の整備に係る事務を担当しております。
続きまして、予防課長の宮川浩正でございます。
続きまして、警防課長の百崎由実でございます。
続きまして、救急課長の西村裕司でございます。
続きまして、
久津川消防分署長の岡本博幸でございます。
続きまして、青谷消防分署長の上田直紀でございます。
以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○乾秀子委員長 暫時休憩をいたします。説明員の交代をお願いいたします。
〔説明員交代〕
午前10時11分 休憩
─────────────
午前10時12分 再開
○乾秀子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
角馨一郎危機管理監 失礼いたします。それでは、市長直轄組織であります危機・防災対策課の所掌事務及び課長以上の職員の紹介を申し上げます。
危機・防災対策課の職員体制は、１課１係で、危機管理に関する情報の収集及び管理、また災害対策本部に関する業務などを所掌いたしております。
次に、職員の紹介をさせていただきます。
危機管理監付次長の吉岡喜彦でございます。
防災対策監の石﨑了でございます。
危機・防災対策課長の福澤聡志でございます。
以上でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
○
綱井孝司政策戦略監 失礼いたします。それでは、政策戦略監の所掌事務及び管理職職員の紹介を申し上げます。
市長直轄組織である政策戦略課でございますが、お手元の資料のとおり、課の分掌事務としましては、重要施策及び特命事項に関することとなっておりまして、２つの政策検討チームを設置しております。
地域創生総合戦略政策検討チームにつきましては、
地域創生総合戦略に関すること、人口減少対策に関することを担当としております。
次に、
地域交通政策検討チームにつきましては、高齢化社会における地域交通のあり方に関することを担当としております。
職員でございますが、課長の竹内章二でございます。竹内課長は、
地域創生総合戦略の
政策検討チーム長も兼務しております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○
本城秋男総務部長 続きまして、総務部並びに会計課及び
選挙管理委員会事務局の所掌事務及び管理職職員をご紹介申し上げます。
まず、総務部でございますが、お手元の資料のとおり、４つの課を所掌いたしております。
総務情報管理課は、統計調査、庁舎管理、文書の
収受、保存、情報公開、電子計算組織等を所管いたしております。
税務課は、市民税、固定資産税などの市税の賦課徴収等を所管いたしております。
財政課は、予算編成、予算執行管理、行財政改革等を所管いたしております。
管財契約課は、普通財産の管理、入札契約事務、工事検査事務等を所管いたしております。
職員でございますが、部次長の河合寿彦でございます。河合次長は、
総務情報管理課のうち庶務係、文書法制係及び財政課並びに管財契約課を所管いたしております。
次に、部次長の萩原洋次でございます。萩原次長は、税務課及び
総務情報管理課のうち電算情報係を担当いたしております。
続きまして、
総務情報管理課長の徳田康郎でございます。
続きまして、
総務情報管理課主幹の荒木隆広でございます。電子計算組織に係る事務を担当いたしております。
続きまして、税務課長の辰已幸司でございます。
続きまして、財政課長の長谷川雅俊でございます。
続きまして、財政課主幹の山本太郎でございます。行財政改革に係る事務を担当いたしております。
続きまして、管財契約課長の堀岡宣之でございます。
総務部は以上でございまして、別葉で会計課の資料をお願いいたします。現金の出納、保管、決算の調製、物品の出納などを所管いたしております。
会計管理者の野村弘樹でございます。野村会計管理者は、会計課長を兼務いたしております。
続きまして、別葉でございます。
選挙管理委員会事務局でございますが、選挙人名簿の調整、選挙の執行、選挙管理委員会の運営等を所管いたしております。
局長の安田光雄でございます。安田局長は、
総務情報管理課主幹を兼務し、国勢調査事務などを担当いたしております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○
森俊博企画管理部長 続きまして、企画管理部及び
監査委員事務局、
公平委員会事務局の所掌事務及び管理職職員を紹介申し上げます。
企画管理部ですが、お手元の資料のとおり３つの課を所掌しております。
各課の主な業務ですが、秘書広報課は、市長、副市長の秘書、都市提携や平和都市の推進、広報紙、ホームページ、報道機関との連絡調整などの業務を所管いたしております。
企画調整課は、総合計画、事務事業の進行管理、行政組織などの業務を所管しております。
続いて、人事課になりますが、職員定数、人事、研修、職員の福利厚生、給与などの業務を所管しております。
続いて、職員でございますが、初めに、
企画管理部広報広聴監兼次長の堤靖雄でございます。企画調整課長を兼務いたしております。
続きまして、
企画管理部秘書広報課長の吉川保也でございます。
続きまして、
企画管理部秘書広報課主幹の浜崎哲也でございます。広報広聴に係る業務を担当いたしております。
続きまして、
企画管理部人事課長の中村雅彦でございます。
次に、監査委員、
公平委員会事務局の関係になりますが、お手元の資料２枚目をお願いします。
監査委員事務局につきましては、各種監査、決算審査などの業務を所管いたしております。
公平委員会事務局は、勤務条件の措置要求、不利益処分の不服申し立てなどの業務を所管しております。
監査委員事務局長の山本憲和でございます。
公平委員会事務局長を兼務いたしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○乾秀子委員長 暫時休憩いたします。
午前10時20分 休憩
─────────────
午前10時21分 再開
○乾秀子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○乾秀子委員長
企画管理部関係の審査に入ります。
議案審査を行います。
議案第44号、城陽市職員の再任用に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○
森俊博企画管理部長 それでは、議案第44号、城陽市職員の再任用に関する条例の一部改正についてご説明させていただきます。
３ページの提案理由をお願いいたします。本条例につきましては、被用者年金制度の一元化等を図るための
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、特定警察職員等の定義を引用する法律を改めたいので、提案するものであります。
なお、この特定警察職員等につきましては、本市の消防吏員が含まれているところですが、この特定警察職員等につきましては、
地方公務員等共済組合法附則第18条の２第１項第１号により用語が定義されておりましたが、被用者年金制度の一元化を目的とした先ほどの法律の一部改正によりまして、当該法律の条項が削除され、新たに
厚生年金保険法附則第７条の３第１項第４号により用語定義されることになったため、これにあわせた改正を行うものであります。
２ページをお願いいたします。現行欄にありますように、現在、附則第２項におきまして、現行条例では、特定警察職員等の用語を規定する法律は、
地方公務員等共済組合法附則第18条の２第１項第１号となっておりますが、これを右側の改正後にありますように、
厚生年金保険法附則第７条の３第１項第４号に改めるものであります。
なお、被用者年金制度の一元化等を図るための
厚生年金保険法等の一部を改正する法律につきましては、平成27年10月１日から施行することとされておりますことから、法の施行日に合わせた施行としまして、附則において、10月１日から施行するというふうに規定しております。
以上で議案第44号の説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○乾秀子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○乾秀子委員長 質疑なしと認めます。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○乾秀子委員長 自由討議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○乾秀子委員長 討論なしと認めます。
これより議案第44号を採決いたします。
議案第44号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○乾秀子委員長 全員挙手。よって、議案第44号は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。説明員の交代を行います。
〔説明員交代〕
午前10時26分 休憩
─────────────
午前10時28分 再開
○乾秀子委員長 休憩前に引き続き会議を行います。
──────────────────────────────
○乾秀子委員長 報告事項に入ります。
第４次城陽市総合計画の策定についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○堤靖雄
企画管理部広報広聴監 それでは、第４次城陽市総合計画の策定について、お手元に配付させていただいております資料に基づきご報告申し上げます。
平成27年度から新たな城陽市総合計画の策定に向けた取り組みを開始しております。その考え方につきましてご報告申し上げます。
資料の第４次城陽市総合計画の策定についての１ページ目をごらん願います。１、計画の策定の必要性でございますが、城陽市では、平成19年に第３次城陽市総合計画を策定し、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽を都市像に、計画の推進を図ってきたところです。
この間、城陽市を取り巻く環境は、少子高齢化の進行や人口減少社会の到来、地方分権の進展、新名神高速道路の整備着手やＪＲ奈良線の複線化など、都市構造や行財政構造などに大きな変化が生じております。今後は、このような状況を踏まえた的確な対応が求められているところであります。
このため、平成28年度に現基本計画の目標年次を迎えることから、将来的な視点と展望に立った新たなまちづくりの方向性と本市の進むべき目標を改めて定めるため、平成28年度末にかけまして、新たな総合計画、第４次城陽市総合計画の策定に向けて取り組んでまいります。
次に、２、計画の策定期間でございますが、平成27年度から28年度の２年間としております。
３、計画策定体制（案）についてでございます。新たな総合計画の策定においては、市民参画を重視し、市議会や企業、各種団体を含め、幅広く市民の皆さんのご意見やご提案をいただきながら、計画の策定を進める予定をしております。
２ページをごらん願います。我がまち城陽のこれからのまちづくりについて、市民や市議会、庁内の検討組織等で情報を共有しながら計画づくりを行う考えであります。
皆様のご意見やご提案につきましては、ワークショップの開催や市民アンケートの実施、広報紙の発行など、さまざまな分野の方々から幅広くご意見をいただきながら、計画の策定を進める予定としております。
市議会に対しましては、策定の過程において進捗状況に合わせ適宜ご報告し、ご意見をお伺いするとともに、平成28年度におきまして、総合計画案についてご審議をいただく予定でございます。
庁内におきましては、城陽市総合計画策定委員会等を設置し、皆様のご意見、ご提案を踏まえながら、基本構想や基本計画等の検討を進めてまいります。
３ページをごらん願います。第４次城陽市総合計画策定スケジュール概要（案）でございます。計画の策定作業は、平成27年度に現行計画の総括を行い、現状の把握と課題の抽出を進めてまいります。今後は、それらの結果も踏まえ、新たな基本構想及び基本計画について、市民参画をいただきながら検討を進め、計画素案を作成し、28年度中に審議をいただくという流れで考えております。市議会で議決を受けました総合計画に基づきまして、平成29年度から新たな城陽市のまちづくりが進められるよう、取り組みを進めていく予定としております。
以上で第４次城陽市総合計画の策定についてのご報告とさせていただきます。
○乾秀子委員長 これより質疑に入ります。
○大西吉文委員 今度、第４次の総合計画をこういう形でやっていきたいということで、第３次の総合計画の総括をやっていくということもこの中に含まれているんですけどね、２次、３次の総合計画の中で、実現したものは何があるのかいうことや。我々、議員さんの中で、各出身の地域におけるいろいろな課題というものはね、今までからずっと質問し続けているわけです。それが実現してないのが現状ですわ。それのやはり一番大きな問題は、今まではコンサルに全て丸投げしてたということじゃないかなと思う。そういうことも踏まえて総括して次やっていくちゅうことやからね、これはいいことだと思うんです。
僕は以前にも申し上げましたけどね、例えば精華町なんかが新庁舎を建てるという中で、例えば公園をつくると。それなんかはいろいろな方々、市民100人ほどが集まって計画を立てたというようなことを向こうを視察に行って聞いておりますわ。うちはそういうことあらへん。議会に逐次報告していくということですけどね、それが後手後手に回っているわけやね。議員さんがこうしてほしい、ああしてほしいという要望を行政は受けておきながら、それが実現してない。中に入ってこない。それが今までの現状ですわ。だからね、絵に描いた餅みたいなんばっかりしてるわけや。ほんで現計画の総括って書いてますけどね、これは今どういう形で総括をなさっているのか。未来に向けてどのような考えをお持ちなのかお聞きしたい。
○
森俊博企画管理部長 総括の関係なんですけども、これにつきましては、基本的には前回の第３次のときにも総括みたいなものを一定取りまとめて、議会のほうにもご報告させていただきましたけども、当然この計画の中には、政策というものがあれば、具体的な施策というものもありますので、そういった施策がどういうふうに各年取り組みが進んできたかという部分を一定フォローアップする中で、各年の取り組みというものを施策ごとに箇条書きにしたものを、一定今整理を続けております。そういった施策の取りまとめ、進捗と、それと市民の意識が各施策についてどういうようなイメージ、感覚があるのかいうとこら辺も含めて、施策の進捗と、それと市民の評価といいますか、そういったものを一定クロス的なものでまとめて整理できないかというので現在作業を進めているところであります。
ですから、当然大きなものもあれば、個々の施策もあるわけなんですけども、先ほど委員がおっしゃったように、おくれているもの、進んでないものというのはその中で一定明らかにしていきたいというふうに考えております。
○大西吉文委員 部長ね、今、答弁いただきましたけどね、２次の反省をもとに３次を立てられたわけですね。３次の総括、反省をもとに、今度、第４次を立てようとしておられるわけですやんか。その２次から３次に移行する間、それから３次から今度４次に移行する間の城陽市の総合計画というものがなかなか目に見えてきてないわけや。例えばですよ、寺田の駅前の周辺整備だとか、あるいは３次には言っていたＪＲ山城青谷駅の周辺整備だとか、あるいはＪＲ長池駅の周辺整備。長池駅の周辺整備は何とか目に見えるような形で出てきましたわね。ところが目に見えないところが非常に多い。やはり行政というのは、何か言うたら金がないと言うけれども、スピード感を持ってやっていかなかったら、一番困るのは市議会議員さんですわ。地域からどないなってる、どないなってると。我々には執行権も予算権もないわけですからね。そういうことのないように、やはり今後の第４次というものはやってもらわんと困る。
この新名神、ここに書いてるでしょう。高速道路のどうのこうのって書いてるけど、これなんか平成７年には新名神ができるということはわかっているわけじゃないですか。平成７年に。だから僕は９年に、こういう城陽市の、いかがですかと、パースをつくってやね、提案してたわけや。そういうことは１つも入ってないわ。ここでは議会には報告し、どうのこうのとか、市民の意見を聞いてどうのこうのするっておっしゃってますけどね、我々かて議員である前に一市民であるわけですね。まして議員になれば、少なくとも1,000人以上の皆さん方のご要望を聞きながらやってきてるわけや。そういうものが１つも生かされてない。それは今までからコンサルに丸投げしてきたと、それが大きな要因である。
したがいまして、今回、この中に総合計画策定委員会をつくるというふうにおっしゃってますけれども、このメンバーはどういうメンバーを予定されているのか。僕はこの中にもぜひ議員さんも入れるべきやと思う。議会に報告するということであれば、議員も入れて、そこで我々が、議会も議会改革して、みんなで、各地域で議会報告していこうという動きで既にやってるわけですから、そういうものもしっかりと入れて、委員会というものを僕は立ち上げていくべきだと思うんですけど、その辺の考えはどうですか。
○出野一成副市長 いろいろご質問をいただきまして、それぞれお答えを申し上げたいんですけれども、まず、コンサルに丸投げをしているというお話でございますけれども、統計的な調査とか基礎調査というのは、あるいは全体の流れについてはある程度コンサルにお任せしておるわけですけれども、計画の中身についてコンサルが書き上げると、文字にする、記述をする、あるいは体裁よく報告書をまとめる、そのスタイルはコンサルに任せるとしても、中身そのものは多くの市民の方々の議論をいただいた上でつくり上げるわけでございますから、ここはひとつご理解をぜひいただきたい。全体的にコンサルに丸投げをして、中身を何の精査もなくて総合計画ができるものではございませんので、ここはひとつご承知をいただきたいのと、先ほど精華町の例を出していただきました。大変立派なことで。ただ、私ども、先ほど計画策定の体制の中で、市民によるワークショップ等々を交えていくと、これは前回の策定のときには随分多くの市民の方々に参加をしていただいて、多くの成果が上がったというふうに聞いておりますから、これがまさに市民参画、市民協働の名のもとで、市民の意見の総意を酌み上げて、計画づくりにつくり上げていくということでございますから、ここもひとつご理解を賜りたい。
そこで、議会との関係でございますけれども、議会はもう一つ高いレベル、立場に立っていただいて、私どもが計画策定、素案の段階からそれぞれご説明を申し上げますので、そこの中身についてご指摘、ご指導いただければ、私どもは計画づくりにきちっと反映をさせていく、こういうつもりでございます。
それから、数点おっしゃいましたけども、総計というのは、例えば第２次、第３次にしても、前の反省点に立ってつくり上げるという前提ではございませんでして、10年の総合的な計画を新たにつくり上げる。ただ、間違いなく前段の前期の総合計画についてできてなかった部分、なぜできなかったのか、このあたりはきちっと踏まえながら新しい計画につくり上げるわけですから、年次年次の総合計画で市の将来像を描き上げていって、目標達成のために努力しようとするものでございますから、そこもひとつご理解を賜りたい。
それから、お話の中で、新名神なんて平成７年にわかってたじゃないのと。これは確かにわかっておりましたけれども、小泉政権のもとで凍結をしてしまいましたね。凍結の解除というのは、これも大西委員さん、随分ご尽力いただきまして、当時の民主党政権の前田大臣までいろいろご理解賜りまして、やっと凍結解除になったわけで、我々は、この凍結解除されるかどうか、あるいは再出発できるかどうかについては非常に危惧をしており、議会のお力もかりながら、政治的な全体の動きの中でやっとなし遂げた凍結解除でございますから、ここは前提としてわかってた。確かに筋は通ってました。ラインは通ってました。だけども実行できるかどうかというのは非常に大きな疑問があって、そこでお力等をいただいたわけでございますから、そこは当時の計画としてはもちろん上がっておりますけれども、それより先に踏み込むというのはなかなかできなかったと。
それから、幾つかのポイントで、例えばこの駅舎、これができなかったという議論がございます。確かに私どもは10年の視野を持って計画を組むわけですから、少し欲張ったところで計画の絵も描いていきます。それは市民の総意であるし、議会の皆さん方のご指摘、ご指導でもありますから。ただ、諸般の事情、特に景気の後退とか、あるいは福祉関係が、急激にやっぱり対応しなきゃいかんとか、子育て環境が大いに変わってきたとか、そういう時点時点でそれなりの社会的、経済的、あるいは財政的な影響って出てまいりますもので、各般との調整の中で、スムーズに進まなかったというのは非常に反省点でございます。ただし、おっしゃったとおり、その反省点を踏まえながら、次のステップに必ずこれはなし遂げたいということで絵を描いていきますので、ここはぜひご指導をそういう形で賜れればありがたいと思っております。
いろいろ申し上げましたけれども、総じて頑張って総計についてはつくり上げていきたいと思いますし、議員の皆さん方の意見は大いにいただきながら、あるいはそれを盛り込んでいきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
○大西吉文委員 副市長ね、その辺は僕もよく理解はしてますよ。しかしね、例えばですよ、議会の図書館の資料の中から見ますとね、昭和28年ぐらいから近鉄の連続立体高架というのが出てますね。そういうのがなかなか中に入ってない。２次、３次もね。そういうものは国や府に要望していきますということで、じゃあそれがどこまで要望されたんかいうことです。汗をかいてほしいちゅうのはそこなんですよ。
新名神は、僕も前田さんとの関係があって、私は汗をかかせていただいたわけ。これは信念ですわ。通すんやったらきちっと通さないかんと。そういうものをもってやはり総合計画をつくられなかったら、近鉄の連続立体高架というのは、これはもう城陽は破棄するんですか。それとも継続していくんですか。どっちなんですか。
そういう中で、仮にですよ、もう先に答え言うようなもんですけれども、継続していくということであればですよ、この間の近鉄の寺田駅の周辺整備の橋上駅はおかしいでしょうがな。あの高さで橋上駅つくってですよ、近鉄が交差してきて高くなってきたときには橋上駅使えないじゃないですか。そういうものを総合計画の中に立てていく、市が議会に報告していくということ自体が僕はおかしいと言う。
だから基本計画は基本計画として、これはもうずっとやっていくねんと、だからそれをベースに、じゃあどういう総合計画をしていくかということをやはりきちっと出してくれはらへんだら、百年の計のまちづくりというのはできませんよ。そういうものに僕は汗をかいていただきたいと言うの。
だから確かに短いスパンでローリングしながらやっていくということは、行政側はおっしゃってます。しかし、それがなかなか目に見えてこない。そういう中でやっぱり基本というものはしっかりと置いといてもらわないかんのちゃうかなというふうに思ってます。
だからそういうものはきちっと、新名神は新名神で、あるいは今度は、ここは建設のあれじゃないですけれども、国道24号線も４車線化になってくると。そういうこともやっぱりこの総合計画の中に入れていかないけませんね。あるいはそのことによって国道24号線の車の流れもかなり変わってくると思います。既に木津川市では、昔よく山手幹線という言葉が使われてましたが、宇治木津線ですか。木津宇治線ですか。それがもう既に川の中に橋かかって動き出しとるわけですね。だからそういうことを踏まえて絵を描いていかなかったら、この５年間のことちゅうのは非常に城陽にとっては重要なまちづくりの基礎になるのがあると思うんです。
それとあわせて、南北のラインちゅうのはできてますわ。確かにね。３本あります。１号線とね。今度、仮に山手幹線、木津宇治線が来たら４本というふうになりますね。ところが、私は防災リーダーというものを拝命してまして、京都府の防災のリーダー研修会に行くわけですけれども、城陽市においては東西のラインがもう全然ないんですね。明治時代と同じようなラインです。だからこれから片や防災云々、避難場所云々というのは設置されてますけれども、じゃあそういうところにいち早く市民を安心・安全に誘導していこうとすれば、そういうラインが絶対必要なわけですよ。そういうものもやはりきちっと埋め込んでいくと。今度は塚本深谷線ができますけれども、あれも市道１号線までの間じゃないですか。１号線まで行きませんわね。府道までですやん。あれから上は、計画はあってもなかなかできませんやん。ああいうものをやっぱり着実に目に見える形でやっていく。そういうやっぱり計画を立てていただきたい。そういうことが僕は大切だと思うんですけども、その辺しっかりと、僕はもう要望に変えますけどね、やっていただきたいなというふうに思います。僕だけ時間とったらいかんから。
○畑中完仁委員 最もこの計画は大事やと思うんですよ。それでね、一番市民が、議員もそうなんですけど、わかりにくいのが、行政の中でね。まず計画を決めて、それを実施しながら実現していくという、その計画のスタイルがもうひとつ皆さん、わからないんですよ、市民て。今の中でね、第３次総合計画、そして次の第４次総合計画の中で、誰が決めたかという、市民からすれば、自分たちが決めたという意識があれば、もっとこの計画に対して愛着が出るんですよ。じゃあ今、市民がこの計画に沿って、第３次総合計画に乗ってやってます言うても、多分あんまり皆理解してないですよ。じゃあどこまで理解するために、こういう計画があって、皆さんの意見を聞きたいかいう言い方、これも議会の中でこう言うてるけど、なかなかいざというと難しいと思うんですよ。せやからここで要するに一番大事なんは、市民が自分たちがつくってこういう形でやってるということの認識やと思うんですけど、そのあたり、どう思われますかね。
○
森俊博企画管理部長 委員おっしゃるように、この総合計画そのもの、特に基本構想部分になってきますと、民間も含めた１つのまちの指針みたいなものになってきますので、それに基づいて、構想が議決等の関係が一旦法的にはなくなったとはいえ、旧でしたら、それに基づいた都市計画のマスタープランが基づいたものでなければならない。それに基づいたものとして都市計画決定という歩みになってきますので、それはあくまでころころ変えるものではなしに、一本筋が通ったものという形になってきますので、当然市民の方につきましても、計画段階、当然都市計画の変更段階であれば公聴会とかいろいろありますけども、こういった構想、計画段階でも今現在市が考えているのはこういう部分だというとこら辺、現在の現状ですね、その辺も含めて説明する中で、率直な意見といいますか、そういったものが意見を聞くことができないかというふうに考えているような状況です。
確かにハードもあれば、福祉系のソフト的なものもありますので、どなたを対象に、どこで意見いただくかいうたら、全てオールマイティーの形はなかなか難しいとは思うんですけども、どういった形でそれを、声をお伺いしていくかというとこら辺はさらに検討はしていきたいというふうに思います。
○畑中完仁委員 そういう形やと思うんですけどね、結局、今の中で、ここにも書いているように、大きな変化が生じて、今後、このような状況を踏まえ、的確に対応が求められていますという分の中で、じゃあどうすんねんということなんですけど、例えば10年つくったとしても、日々変化が激し過ぎると思うんですよ。前の昭和50年とか60年とか、だからそのあたりも入れて、ただ単にこの部分が、今がこうあっても、現状から見たら、多分市民の人からしたら、こうしたほうがええと、簡単にそういう部分が出てきて、10年単位の考え方が合わへんときも結構出てくるかなと思うんですよ。毎年毎年これだけ国も、例えば大きな災害が東京で起こって、一気にくるっと変わる部分とか、かなりこういう部分がすごい変化が激し過ぎるから、このあたり、10年スパンの計画と現実的な考え方のギャップが出るおそれもあるので、そのあたりはどういうふうに現実論として考えていったらええのか。これね、あんまり各論に入ったらあかんので、考え方という話やから、その辺で、考え方でとまってたんですけど、どうそういう10年スパンと現実の問題を考えていくという分で考えたらいいんですかね。
○
森俊博企画管理部長 今のところ構想につきまして10年で一応考えているわけですけども、当然、今もそうですが、５年を前期、あと５年を後期というふうに考えておりますし、一定変更しなければならない、それが構想のほうに及ぼすような影響の大きな変化をもたらすということであれば、前期が終わった時点で後期の基本計画だけの見直しに限らず、構想もやっぱり見直す必要があるという状況になれば、その時点で構想のほうも変更する必要があるというふうに考えます。
○畑中完仁委員 それで、前みたいな形で、例えば現状と、前は現状と課題、まちづくりの指標、そして主な施策の展開という形やったんですけど、そういう分の構成でいかれる予定なんですか。
○
森俊博企画管理部長 当然またさらに検討はしていきますけども、基本パターンとしては、そういった構想の中に政策的なものがあり、その目標政策に合わせてどういう施策を展開していくかという部分は必要だと思います。ただ、どこともその傾向があるんですけども、いわゆる総花的みたいなものにならないためにはどういう部分で戦略的な計画としてくくっていくか。そういった一定取りまとめた部分の戦略的な計画というものも市の特徴を捉える中で、踏まえる中で、構成としては必要かなというふうに思いますので、その辺はちょっとまだ、さらに検討はしていきたいと思いますけども。
○畑中完仁委員 それであと、特に現実的な視点で、私も一般質問の中で、考えたらどうやいう話の中で、よく人口問題とか、あんまりこう極端な、今の現状からして、いつも理想論ばっかり書いておられるんですけど、今回も政策戦略課の中で、人口減少という部分とか、いろいろ人口に対して、まちづくりの創生会議もそうですけど、そういう人口に対しての今の現実論でこういうベースでいくのか、ただ単に理想論でその部分をしていくのか、ちょっとそこの部分、人口だけ考え方、ちょっとそこを入りたいんですけど。
○出野一成副市長 なかなか難しいご質問なんですが、将来にわたって10年ですけれども、こういう市政でありたい、あるいはこういう住民の要望をかなえたいと、こういう計画を大前提に置きますと、委員おっしゃるとおり、人口規模をどの程度にするんだと、何が適正かということはもちろんございます。それを委員おっしゃったように１つ理想像を描くか現実的な着地点に置くか、ここは非常に難しいところで、私どもは、余り理想像にはこだわりません。だけど現実的な議論ばっかり置きかえて、将来こういうことをすればこういうふうに伸ばしていける、あるいは人口減少も抑えられるというテーマを設けなきゃいけませんので、ちょうどその中庸のところを狙っていくんだろうと思います。ここのあたりは、有識者も含め、市民の皆さん方の考え方も含めてひとつ整理ができたらいいなと。決して高い高い理想値を求めるということはございませんし、そうかといって現実的に非常にどこかの団体が出しているような何十年先の数字はこうなるんだということで置くことも決して、それは計画としては望ましいものではありませんから、適正な規模で、適正な人口の目標を立てて、それをベースにしてこの計画をつくっていくという感じでいきたいと思っております。
○畑中完仁委員 今、副市長おっしゃったとおりやと思うんですよ。そのとおりやと思うので。
あと、最後に、こういう計画のときには、一番初めの質問と重複するんですけど、結局、幅広く市民に聞くとか、議会とか、そういう聞きざわりのええような話になって、物事はじゃあどういう形で市民からいろんな意見を聞いて、ただ、やっぱり市民だって、限られた人が来て、ワークショップもそうですけど、そういう仲間うちだけの話になってしまって、じゃあ広がらへんやないかって、これ議会もそうなんですけど、いつもそんな話になって、じゃあどうすんねんいうと、手の打ちようもなく、いつもどこかでとまってしまうんですけど、このあたりをいかに一番初めの部分でいうと、ここの第４次総合計画は、皆さんが決めた部分で、議会も市民も一緒になって決めて、その中で、行政とともに執行していって、まちづくりが皆さんの思うような雰囲気でやりますよという、ここをどんだけアピールできるかやと思うので、そのあたり、また議会でもこういう部分をつくっていただけるということで、私どももいっぱい物を言いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○河村明子委員 総合計画が実現不可能なものであると、私は一番住民が困ると思います。やっぱり具体的で実現可能な計画になることが大事かなと思うのですけども、少しちょっと具体的なことを教えていただきたいなと思います。
第３次総合計画の中でできたこととできなかったことがあるかと思うんですけども、現段階での特徴的なことがどんなことかなということと、あと、少子高齢化がやっぱり大きな問題かなと思うんですが、第４次総合計画の特徴的とすることがあるのかどうか。それから、第３次計画の総括は、期間が設けられてますけども、いつごろにできる予定か。この３点について質問したいです。お願いします。
○
森俊博企画管理部長 先ほど大西委員の質問にもお答えしましたけども、今からどういった形で総括していくのかも含めて今作業をしておりますのでね、今時点でこれとこれという形でここの場では申し上げるのはちょっと控えさせていただきたいんですけども、先ほどの資料の３ページにありますように、基本的なスパンとしては、一番上にありますが、27年度にかけて現計画の総括というものはしていきたい。ただ、並行して新たな部分の骨子立てみたいなものが必要になってきますので、それが終わってから次という形ではないですけども、並行していきたいというふうに考えております。
できたこと、できてないこととありましたけども、特に福祉関係、特に高齢者福祉の関係では、高齢者介護保険事業計画、そういったものにあわせまして、計画的に包括支援センターあるいは介護福祉施設等については進んでおりますし、ただ、できてないことの代表的なものというとまた大西委員のあれになってしまいますけども、正直、第２次総合計画そのものが、当時、第二名神ですけども、第二名神の計画というのを起爆剤、直接の要因として、途中でしたけども、改定しましたので、それからいいますと、第２次からずっと今も続けて新名神を常に踏まえてやっている。ただ、先ほどありましたように、ちょっと中断したりしてますので、そこの部分がいつ実現されるのかという部分はありましたけども、今やっているのは、まずは城陽・八幡間の動きの中で新市街地のほうを着手し、ようやく目に見えてきたという、この辺であれば、一定期間はかかったけども、大きく進捗しているハードの部分というふうに考えております。
ただ、総括についてはもうしばらくお待ちいただきたいというふうに思いますので。
それと第４次のポイントというのは、基本的にはそういった大きな国、府のプロジェクトの部分をやはりまちのほうに生かしていく必要がありますので、単に通過交通だけではいけないですし、それをどういった形で受け入れていくのか、活性化に活用していくのか、この辺がやっぱりポイントになってくると思います。
○河村明子委員 総括と次の第４次の計画を並行しているということですけども、やっぱりしっかり総括した上で計画をつくっていくことが大事かなと思うので、計画先行ではなく、しっかり総括のほうはしていただきたいなというふうに要望しておきます。
そして第２次からの名神の計画がずっと続いているということですが、名神が開通することが計画の目標いうかな、達成ではなくって、新名神が開通した上で、市民の生活がより安心・安全でいいものになるというところが役割かなというふうに思うんですけども、その辺は当然盛り込まれていくということになるのか。
○出野一成副市長 当然の議論でございますね。社会経済状況の変化、それから国や府の施策の変化というのを大前提に踏まえた上で、新名神は、私どもは直接事業でやっているわけじゃなくて、新名神が通ることによってどういうような地域に影響を与えるか、どういうふうに例えば交流人口が増加するのか、どういうふうに企業が張りついてくるのか、そういうことをベースにして計画というのはつくり上げていく。だからそういうハード物が、それが私どもの最終の計画の目的ではなくて手段なんですね。だから目的は、それをしていただく、あるいはすることによって、その先に見えてくるものが何かと。それは例えば大きな意味でいうたら住民福祉だとか、住民がいかに住みやすいまちづくりにするための手当てをしていくか、そういう過程のものでありますから、委員ご心配いただいておるかもしれませんけれども、そういうのは当然にして、基礎ベースとして、この計画の前提に盛り込んでいくということになっていると思います。
○河村明子委員 ありがとうございます。やっぱり交通量の変化とか環境の変化とかがすごく大きいと思いますので、生活を守る具体的な中身にしていただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。
○増田貴委員 先ほど畑中委員のほうから、人口問題ということで、当然のことなんですが、これから人口がどのように変化していくかということで、地方創生会議の中でもこれからまた議論されると思うんですけども、人口を将来的に城陽市でどのぐらいを設定していくのかとか、この問題というのは物すごく大きな問題やと思うんですね。ある自治体、またはある雑誌の中でも、あんまり極端な、今までのように人口が伸びる可能性というのが本当に厳しい状況の中で、ある程度抑えた、そういった現実を把握したような、そういった状況で人口設計、人口の、それを設計していく必要があるのではないかと、このようにある方が説明されているわけなんですが、私はそのとおりだと思うんですよ。
これから例えば公共施設の老朽化問題、今、やっと小・中学校の耐震化が終わりまして、これからは公共施設に入っていくわけなんですが、例えば私の近くの北部コミセンあたりはやはり老朽化が大分進んでます。こういったことについても、総体的にこれからの城陽市の人口がどのぐらいになっていくんかというふうな設定の中で、じゃあこのコミセンは必要なのか、また、いろんな施設がありますけども、そういったものを集約する必要があるのではないか、そういったさまざまな問題というのが出てきますのでね、先ほど、これは私の要望というふうな話でちょっとお願いしたいんですけども、やはり人口問題ということで真剣に、もちろんいろんなデータ、それから、これからさまざまな施策をすることで人口がふえる可能性もあると。しかし、現状を考えてみると、なかなかそういったものは厳しい状況がある。またその辺のところで、人口と公共施設、これから維持管理しなければいけない公共施設についての、そういったものも当然のことながら検討していただいて、この４次総合計画、こういった形で進められると思いますけれども、ひとつその辺のところはお願いしたいなと。希望はいいんですけども、現実と希望というのは余りにもギャップがありますと、その辺は大変厳しくなっていくんじゃないかなと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと、このように思います。
それから、あと１点。後でも話があると思うのですが、次の政策戦略課のほうからの課題ということで、創生総合戦略策定ということで、２つの大きな問題について、これは５年計画ということで、早いにこしたことはないんですが、されるわけですね。ですからそれと今回の４次の総合計画の、同じ部分、関連する部分があると思うんですよ。ですから関連する部分のことについて、例えば一方は有識者会議とか開いて、もちろん市民の声も聞くわけなんですが、総合計画についても、また一方はいろんな形で市民の皆さんの声とか、そういったものをどんどんどんどん拾い上げてやっていくというふうな、何か同じようなことが同時に、期間は違いますけれども、起こる可能性が大いにあるような気がするんですが、その辺、整合性というか、その辺のことをどのような形で思っておられるか、ちょっとそれもお願いしたいと思います。後の部分だけ。
○出野一成副市長 まさにこの委員会の場に総合計画を担当させている部長と総合戦略を立てる政策監を入れたのは、一緒にやりますよと、整合性をきちっと持たせますよという強い意思表示でございます。基本的には、総計の10年の期間とその前段の数カ年間の総合戦略の部分と重なってまいります。総計の大きなウエートの部分を総合戦略の部分が占めていきますので、そこは整合性をとりながらと。人口問題なんかは特に、いろいろご指摘ございますけれども、前段の総合戦略の中で１つの数字を打ち立てると。これをベースにして総計のベース人口になってくると。途中からぽんとふえることはありませんので、27年度から５カ年間の総合戦略を組みますから、その前提としての人口ベースが出てまいりますので、そのあたりはしっかり見ていただければ大体出てくるんじゃないかなと。特に人口なんかは、市民の方がどう思っておられるのか、それから、しっかりした有識者の皆さん方がどういう評価をするのか、それから議会のご判断がどう動くか、このあたりもよくご相談をしながら、人口問題の設定については特に基本ベースでございますから、注意してやっていきたいと、こう思っております。
○増田貴委員 ありがとうございます。そういったふうな考えでやるということだと思うんですけどね、僕がちょっと本当に疑問に思う部分は、城陽市の人口は徐々に減っておると。世帯数が、例えば今までどおりと一緒、またはふえている嫌いがあると。この辺の関係性というのは、例えば城陽市が特別なのか、他の市町村もこういった状況なのかというふうな、ちょっとその辺のところをどういうふうな考えでお持ちなのか。これも１つの総合計画の中で必要やなというふうな形で思うんですけども。
○出野一成副市長 私どもも毎月人口の動きが出てきますと、委員ご指摘のとおり、人口は少し減ってるけども世帯数がふえていると。こういうことをしっかりと分析をして、総計なり総合戦略に生かしていくことになると思うんですけども、個別に分析いたしますと、やっぱり高齢者の皆さん方、なかなか坂道の上の立派なご住宅が仮にあったとしても、近所回りがなかなかできないもんですから、やっぱり駅の周辺に移ってこられると。例えば城陽の駅前マンション、これ新しく２年ほど前にできましたけれども、随分多くの人たちが多分市外からお越しになるんだろうと思いましたけども、若干市内移動、便利なところに居を移しかえるというような動きもございますもんですから、それでもって世帯の動きというのは、人口はふえないけども、住民数はふえないけども、中で動いていると。
それから、世帯がふえていくのは、ちょっと今ございましたけども、僕らが一番こういう面で言ってるときは、近場に親御さんが住んでいる、あるいは近場に息子さんや娘さんの生活があると、お互いに補完をし合って、地域の中で、あるいはコミュニティーの中で子育ても、あるいは介護もというような理想郷を描いているんですけども、これ、それぞれのお方の物の考え方があるんでしょうけども、やっぱり近いところに息子さんの住居を置いて、一緒に生活の基盤を置きたいなというところもございまして、そうなってくると人口はふえないけれども世帯数がふえてくると。城陽市内も大きな大開発はなかなかできる余地がございませんけれども、小さなところで住宅が建っておりますし、それから、アパートやマンションというのも割と盛況で、いろいろなものをつくっていただいてますけども、ほとんどが埋まってくると。ただ、城陽がなかなか家賃が高いと言われてて、その辺のことがあるんですけども、したがって、中の人たちが世帯を分離して近場に住むと、こういう傾向が出てきているんじゃないかなと。１つの推計でございますけれども、と思っております。
○増田貴委員 ということは、実はうちの娘もそうなんですけどね、京都市内からこちらのほうに引っ越してきたというふうなこと。新しく新興住宅地なので、話聞いてみると、ほかの他府県からじゃなくって、割と城陽市から転入されるというふうなことなのでね、ということは、そういった若い方々は、今度は子どもが生まれるというふうな話なのでね、今はある意味ではそういった状態なんやけども、逆に言えば、もちろん亡くなる方もこれはふえると思いますけども、やはりある程度そこそこというふうな部分も考えられると思うので、その辺のところは当然十二分に人口の把握、動態とか、そういったことをされてると思うので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○村田圭一郎委員 失礼します。第４次城陽市の総合計画の策定ということについてなんですけどね、ほかの、今、４人ほど委員さんおっしゃったのは、例えば最初に初めてこういうふうなプランをつくって、いうたら第１次でも、初めてこういうふうなプランをつくって、そのプランについて、こういうプランをつくりました、こういうのでこういうふうなものを目指していきますというようなことだったらよくわかるんですけども、今、これ第１、第２、第３まで来てましてね、今度第４次ということだから、要するにプランのところを最重要視するということじゃなくて、もっと、今、総括というようなことをおっしゃいましたけどね、やはりチェックですよね。要するに検証をもっとやっていかないといかんと違うのかなというふうにまず思います。
というのはね、ここのね、この間、城陽市を取り巻く環境というのもね、例えば少子高齢化の進行とか人口減少、それ以外に新名神、ＪＲの複線化というのがありますけどね、ハード的なものばっかりで、例えばソフト的な面で、例えばこの間の、この期間の、城陽の人口もそうですけど、これからのまちづくりを進めるためにこの計画はあるわけですね。その中で、例えば合計特殊出生率が京都府が47都道府県の中でもかなり低いですけども、その中でこの城陽市がどういうふうなもんにあるのか、そういうふうなもっとソフト面の部分も考えていかないと、右肩上がりの時代から成熟社会になってきましたけど、この成熟社会の中で、今、これから我々はよくよく考えていかないといかんのは、都市間競争なんですね。消滅していくのか、消滅をさせないのか、何としても踏ん張るのか、やっぱりそういうふうなところが大事だから、今、さきに質問された４人の委員さんはね、盛んにやっぱりおっしゃっているのはチェックだと思うんですね。チェックをしながらどのようにしていくのかという、それをドゥーにしていくのかね、またプランにしていくのか、いろんなことがあると思いますけど、そのあたりをまずは教えていただきたいなと思います。
それからもう一つ、もう一緒に言うときますけどね、やはりこういうふうなものをつくるときに、この10年の間、特にこの２年の間で城陽のトップがかわったんですね。城陽のトップは、言うてみれば市民の声、皆さんの声を市政に生かしますというようなところでね、要するに市民が主役だというふうにおっしゃっているわけです。ですから、３ページの一番市民のところありますね。このスケジュールの。この下の部分でね、ここの部分が前回と同じようなスケジュールで、またアンケートをして、そのアンケートの結果を市民に考えてもらってという、これだけではね、僕はもっと、何か寂しいんやないかなと思いますね。ここの部分がどのようにね、要するにトップの考えと市民の声というのをうまいことこれ融合させないと、こういうふうなもんというのは本当に市民からしたらこれは何だと、絵に描いた餅やないかというふうに言われても困るし、行政のほうからしても、市民の方が、いやいやいや、まだまだ熟度が達してないと言われても困るわけですね。でもどちらもこれ運命共同体ですから、このあたりについて教えてください。お願いします。
○
森俊博企画管理部長 進め方も含めて、今から考える部分もありますので、ちょっとここでは明確に答えられませんけども、委員言われたチェックの部分でいけばね、今回の都市整備関係でもありましたけども、１つは、都市計画道路についても、今の現状を踏まえて一定このままいくのか、一定見直す必要があるのか、そういった部分も並行して進んでおりますのでね、そういったもの、あるいは総合排水計画の見直しであるとか、こういったものも一方で進めながら、当然ソフト面というのもありますし、そこら辺も含めて考えていきたいというふうに思います。
特に人口、合計特殊出生率の部分でいえば、言われたように、東京がワーストワン、それで京都府がワーストツーという形にはなっておりますけども、本市もワーストツーに近いような数字になってますのでね、そういった中でどういうふうに出生率を上げる施策を展開していくのかというのを並行していかないとなかなか進まない部分になりますし、そういったことを含めて社会移動の部分でどういうふうにして転出を抑制し、転入をふやしていくのか。結局は、大きく言えば、福祉の世界でワーク・ライフ・バランスのとこに大分厚労省のほうも手を入れてきてますけどもね、ですから市だけではできない施策というのがたくさんあるんです。特に企業関係になってきますと、法律の部分の制約、そこの法律部分をさらに厳しくする。それともう一つは、進めることによることの支援といいますか、そういったものをうまくやっていかないと、なかなか企業に頑張れ、頑張れ言うてもいかない部分がある。ここは国、府の施策もある程度期待しながら、市としてそれを連携していくみたいな形で取り組まないと、なかなか一体的には進まないというふうに思いますので。
ただ、市民の意見の取り入れ方、いろんな市民の意見聞く場というものがあるわけですけども、そういったものをどういうふうに展開していくかというのはさらに検討していきたいというふうに思いますので。
○村田圭一郎委員 再度検討をお願いします。これがスタートの段階ですからね。
１つだけね、僕、お願いも含めてね、議会のところというのはね、余りにも間隔があき過ぎてるんじゃないかなというふうに思っておるんですね。例えば27年度の３月、28年の３月に現計画を総括しましたよと。市民アンケートの結果を委員会に報告しますよというのがありますけどね、こういうスケジュールでいくとね、第３次のときと全く同じなの。本当にね。第３次のやつ、これ見ててもね、第３次のやつ見ててもそうなんですよ。要は計画の策定についてというのがあって、次にアンケートと総括の報告書というのが全く同じなんですよね。要は、そのときに、例えばこういうふうな声が全く出てなかったと、総括の報告書とアンケートの報告書をやって、いやいやいや、これはよかったですねというんやったらそれはいいんでしょうけどもね、恐らくやはり、我々議会のほうで最終これは議決まで持っていくわけですから、ですからやっぱりそのあたり、僕らもこの向こう10年というのは本当にこれ勝負だと思っとるんですね。この10年間のまちの方向性をまちづくりにおいて見誤ってやっていくとね、本当取り返しがつかない。東部丘陵地しかりですね。新市街地に全部張りつけて、市税の収入確保とか、そういうようなこともやっていくためにはね、どうもこれ議会のほうにもっと、例えばこういうふうなやつが集まったからね、委員会開いてくださいよというぐらいのことがあっても、それぐらい根幹をなすこれは大事なものだと思いますのでね、このあたり、もうちょっと議会のほうにいろんなことをやっていただきたいなと思いますが、副市長、どうですか、そのあたり。
○出野一成副市長 十分に配慮させていただきます。
ただ、ここは１つの大きな区切りが出せる部分ということでございますから、その途中にいろんな経過を出していきたいと思いますが、ただ、理事者側、私どもの立場からいいますと、なかなか、言葉悪いですが、ぐにゃぐにゃの情報をぐにゃぐにゃにお出しすると、なかなか議論していただきづらいなと。どこかで１つ起承転結をつくりながら、くっとくくれた状態のところで議会にご報告をしようということでございますので、ここは大どころをとりあえずは上げてあると。ご要望のとおり、できるだけ多くの機会をつくっていきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。
○村田圭一郎委員 起承転結という話されましたけどね、ちゃんと結まで持っていって、それを報告するだけやったら、僕らの声、なかなか反映されへんのかなという思いもありましてね、そういうふうな思いで、別にこういうふうな言葉のところで私は遊ぶつもりは何もないですけどね、それこそほんまにこういうふうなもの、点検していきます、点検して、項目は今200項目ですと、200項目の中でこういうふうな新たな視点が出てきましたと、そういうふうなものも報告いただけるほうが、我々も一緒になってつくった。もうこれ４次のやつが出てからこれが始まりましたよじゃなくて、もう今始まっておるんですからね、ですから今のこのチェックの段階というのは非常に大事に扱っていただきたいなというふうな思いで私は言わせていただきました。
○乾秀子委員長 ほかに。
○大西吉文委員 ほかにないんやったらもう１回だけ。
先ほど要望で終えましたけどね、今も委員さんから出てますけれども、やっぱりワークショップだとか市民とのどうのこうのと言いますけどね、仮に議会の４分の１の５人の議員さんを審議会の中に入れれば、一遍に6,000人から7,000人のご意見を聞いてることと一緒になるんです。例えばある地域へ行かれて、５人や10人、100人も集まった今までのあれないでしょう。市民の。ないでしょう。だから僕らは、行政側にとったら議員って嫌なやつやなと思われるかもわかりませんよ。しかし、我々はやっぱり市民と交流を持ちながら、いろいろなご意見を聞き、いろいろなアドバイスを得ながら行政側にお願いしているわけですから、仮に３人入れたって、4,000人とお話ししたことにつながるわけです。だからそういうことを踏まえてしっかりとした委員会を設立していただきたい。強く要望しておきます。
○
森俊博企画管理部長 当然議会のほうにどのタイミングで報告をさせていただいて、ご意見いただくかというのもありますけども、今のこのフローで描いている流れにおきましても、当然市議会への報告というものもあれば、都市計画審議会のほうに委員さんとして入っていただいている議員さんもおられる。それと最終的には議会のほうで議決いただくという形になっておりますので、委員さんとしての場としては、議員としてもあれば、都市計画審議会の委員さんとしての参画していただいている議員さんもおられる。さらに適宜議会のほうにも報告させていただくという中で一定は考えておるわけですけども。
○大西吉文委員 僕は要望しておるけど、その答弁が返ってくれば、一言言わせていただけばですよ、１次、２次、３次、総合計画出されても、何らあなた方には反省がないということですよ。もし仮に反省があったら、そういう意見も聞いとくべきやなというのが本来行政の仕事じゃないですか。議会へ報告したってあかへんやん。報告するいうことは、過去のことを言うてるわけでしょうが。これからこうしていくんだという提案をもらおうと思うたら、その中へ入れていかんとあかんちゅうことじゃないですか。そこを僕は言うてる。
○
森俊博企画管理部長 当然総括いうのは過去の部分になりますけども、当然今後の構想の骨子であるとか計画についてもお示しして、ご意見いただいているわけですし、当然今後の部分についてもご意見はいただくというスタイルになります。
○大西吉文委員 だからね、ご理解してくれと言うけどもね、理解できへんわけや。そういうものをきちっと入れて組織をやっていかへんだら、また第４次総合計画は不毛の地に終わってしまうわ。そういうことのないようにせないかんと言うてる。だからひとつ前進しなさいと言うてる。何で議員が入ることがいかんの。
○出野一成副市長 要望から発展してしまいまして申しわけございません。
今までの総計の評価の仕方って、具体的には、さっき言ったチェックの部分はこれから働かせていきますけれども、それが不毛であったという議論に私どもはなかなかなじめない。総計の多くの部分については達成をしたり、道半ばでありますけど、進捗したりしている部分もございますから、ここはそういう評価ではないのではないかと思っておりますのが１点。
それから、議員の皆さん方の参画については、議会のほうで、議会運営委員会含めて議論していただくべきことなので、我々がどうこう言いませんけれども、ただ、一番重たいのは、議決としてこれが承認をされる。今までは法律上、市町村の総合計画については、議決が要るんですよと自治法上の規定があるぐらいレベルの高いもの。これが消えましたけれども、城陽市は重要なものとして、私どもで独自の条例をつくって総計については議決をいただくと、こう言っているんですね。議決をされるに当たって、皆さん方が途中でいろんな関与をされてくるときに、どういう意味合いを持つのか、このあたりもよく議会のあたりでご整理をいただかないと、私どもがいいですね、悪いですねという議論にはなかなかならない。我々のスタンスとしては、途中途中にしっかりと議会にご報告を申し上げて、意見をいただきながら状況を高めていくと、こういうふうにしたいなと思っているところでございます。
○大西吉文委員 第２次、第３次にかかわってきましたけどもね、なかなか我々の、こういうものが出てしもうてからはね、我々の意見ちゅうのは生きていきませんわ。行政側はこういうことを決めたからっていうことを１つの盾にして、改善しようという努力がないです。だから城陽市は疲弊する。ちゃんとやっぱり１つは素直さも必要やと僕は思うよ。
だからそんなん、今も出てたけどね、人口が減少してると。人口ふやすのなんかでも簡単ですわ。知恵使うたら。でもあなた方はそういう議員の知恵を利用しようとしない。そこが城陽市の一番悪いとこ。
そういう意味からして、やはり地域でいろいろと思っておられる議員さんもいらっしゃるわけですから、そういうお知恵をしっかりと行政に反映させていただくこと、これが城陽市の発展につながる大きな要因です。私はそのように思いますので、僕は要望で終えましたけどね、あえてご答弁いただいたので申し上げますけど、そういうことでひとつよろしくお願いしたいと思います。現に村田委員さんがおっしゃったでしょう。この方策は３次と一緒やと言うてはる。前進のないものをまたしたってあかんということ。そういうことをやっぱりしっかりと踏まえて、これから立ち上げていくわけですからね、しっかりと参考にしてやっていただきたい、そのように思います。終わります。
○乾秀子委員長 ほかに。
（「なし」と言う者あり）
○乾秀子委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
休憩挟みたいと思いますので、45分まで休憩いたします。
午前11時36分 休憩
─────────────
午前11時45分 再開
○乾秀子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○乾秀子委員長
市長直轄組織関係の審査を行います。
報告事項に入ります。城陽市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定に係る取り組みについてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○竹内章二政策戦略課長 城陽市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定に係る取り組みについて報告いたします。
人口減少問題の克服と地方創生を目的としまして、平成26年11月、一部12月でございますが、に施行されましたまち・ひと・しごと創生法第８条第４項の規定により、国はまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定いたしました。
この法律ができた背景でございますが、日本の人口が平成20年、2008年をピークに減少に転じ、平成62年、2050年には9,700万人に、平成112年、2100年ですが、には5,000万人を割り込む試算が国においてなされたことが背景にございます。
そうした人口の減少に歯どめをかけるとともに、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、国を挙げてまち・ひと・しごと創生に取り組むこととされました。特に地方において人をつくり、人が仕事をつくり、まちをつくることが求められております。
そこで、市においても、同法第10条第１項に基づきまして、平成27年度に城陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しますので、その取り組みについて報告いたします。
この報告につきましては、大きく、１、市総合戦略の概要、２、政策立案の進め方、３、スケジュールについて、分けて説明いたします。
まず、１、市総合戦略の概要についてでございますが、１点目は、人口ビジョンの策定でございます。これは、将来的な人口推移を国が提供する地域経済分析システムを活用し、平成72年度、2060年度の城陽市の人口がどうなるのかを各種施策の効果を反映させて想定するものとなります。
次に、２点目ですが、基本目標を定め、これを達成するための具体的政策を立案する作業となります。
最後に、３点目ですが、計画期間についてでございます。市総合戦略は、国の閣議決定内容でも規定されておりますが、具体的な施策を平成27年度から31年度までの５カ年計画として策定することとなります。
次に、２、政策立案の進め方について説明いたします。
市総合戦略は、厳しい財政状況を踏まえつつ、希望にあふれ、誰もが輝く城陽をつくり上げていくことで、人口減少を克服することを基本目標としております。
その基本目標ですが、１点目、若い世代を中心とした人口流入の促進と人口流出の抑制、２点目、若い世代の就労、結婚、子育てなどの希望の実現、３点目、安心・安全、やさしさを感じる暮らしの実現、こういった視点で政策立案を進めていくこととしています。
推進体制につきましては、２ページ中段にありますとおり、市長を本部長とする城陽市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定推進本部会議、併任辞令を交付されたチーム員、産官学金労言といった幅広い分野の委員で構成する有識者懇話会がそれぞれの機能を果たしつつ進めてまいります。
なお、３ページに有識者会議の名簿を添付しているところでございます。
最後に、３点目、スケジュールについて説明いたします。
市総合戦略は、平成26年12月27日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、平成27年度中に策定することとされております。スケジュールは４ページのとおりとなってございます。
以上で報告を終えます。よろしくお願いいたします。
○乾秀子委員長 休憩をとりたいと思いますので、13時10分まで休憩をとらせていただきます。
午前11時51分 休憩
─────────────
午後１時10分 再開
○乾秀子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。質問はありませんか。
○語堂辰文委員 地方創生ということが突然出てきまして、どういうことなのかということで、あれなんですけど、京都府もほかの県と余り変わりなく、特に北部のほうとかは、合併を進められる中で、人口が減っていくと。獣害、いわゆるイノシシ、鹿などがふえてくる。城陽市にも猿が出没する。少し山に行くと、田んぼの周りに電気牧柵がつくられていて、そういう状況が進んでいる中で、なぜこんなになったのかということが一番問題なんですけど、私も関係者が農業をやっている人がいまして、これまでコシヒカリとか、そういうのは30キロが6,500円とか8,000円とかしてたのが、今はもう4,500円と、ほかのササニシキとかは3,800円と、これじゃあもうつくればつくるほど損になる。農業を続けることできない。そういうような状況がずっと進んでくる中で、これではあかんということで、地方創生ということを出されてきたいうのも聞くのですけれども、城陽市はそういうところでないという方がありますが、そういう中でね、やはり人口減少いうか、地方が人口を支えられないという中で、これを創生ということで、じゃあそういうのができたら人口がふえていくのかいうことで疑問もあるわけですけれども、こういう中で、これまで余りにも都市中心と、また企業の活動がしやすい、そういう政治が進められてきた中で、こういう方針が出されてきたのかわかりませんけれども、さらにそういう規制を緩和をして、そういう企業が地方にも出かけていく。農業にも進出をする。そういうことが一方進んでいく中でね、こういうことが出てると思うんです。
ちょっと最初にお聞きをしておきたいんですけど、この１番のところですけど、総合戦略の概要、先ほどおおよその説明がありました。平成72年度、今は27年度、45年先、この中でお元気な方は何人おられるかわかりませんけど、これ、城陽市の人口ビジョン、大体こういうふうに考えているということでおっしゃっていただいたらいいんですけどね、大体どのくらいに、さっきもちらっとお話ありましたけど、そういうことをお考えになっているのか、それがまず１点です。
それと、何ていいますか、横文字がいっぱい出てくるんですけど、ＫＰＩだとかＰＤＣＡサイクルとかね、そういうことが出てくるんですけど、まさにこれ、企業のそういう手法を行政に持ち込むということはどうなんかいうことも１つあるんですけれども、そういう中で、城陽市としてそれに対して、先ほどから聞いてましたら、地域経済分析システム、これを活用するということなんですけども、そこら辺の中身、どういうものなのか。
まず最初にその２つをお聞きします。
○竹内章二政策戦略課長 まず、２点ご質問いただいたうちの１点目です。人口ビジョンの2060年というお話が出ましたが、どういう見通しなのかというようなご質問に対して、まず１点目お答えします。人口ビジョンにつきましては、国のほうが一定試算するシステムを各市町村に全部提供してございます。それに基づいてシステムではじき出された数字というのを今ちょっとご紹介したいと思います。2020年度で城陽市の総人口は７万5,489人と試算されてございます。2030年度で６万8,084人と試算されてございます。2040年度で５万8,984人、このようにシステムのほうで試算されてございます。2060年度と書いてございますが、それは今のシステムではちょっと数字が出てございませんので、これから精査していくことになります。これが一応国のほうが提供しておりますシステムではじき出した将来人口の数字でございます。
２点目でございます。国の提供しているシステムということについてお話が出たかと思うんですけども、地域経済分析システムと申しまして、総務省、内閣府のほうが開発して、既に各市町村に、完全ではないですけども、リリースされてるシステムでございまして、人口動態の今申し上げた数字の試算でございますとか、城陽市にございます企業情報のデータを帝国データバンクのデータベースから引っ張ってくるなりして、より産業等の分析ができるようになってるようなものでございまして、そういうシステムをメーンに総合戦略を策定するようにということで国のほうから指針が出てございまして、それに基づいてしていくということでお答えにさせてもらいたいと思います。
○
綱井孝司政策戦略監 済みません。今のちょっと回答に少しつけ加えさせてほしいんですけれども、今説明させていただいた人口ビジョンの2040年といったようなところの人口については、現状そのシステムで出てくる数字でして、これはつまり今のまま何もせずにいけばこのような値になると推定されているという数字でございまして、我々がこの後、人口ビジョンの中で策定しますのはもう一つありまして、これはこの後、戦略を策定して、その効果があらわれたらこれぐらいになるというような数字も示すこととしておりまして、人口ビジョンについては現状このまま行ったらどのような数字になるのか、それから今からこういう施策をすることによってどのような人口になっていくのかというようなそういうことをお示ししていくのが人口ビジョンというふうなものとなっておりますので、その点追加でちょっと説明させていただきます。
○語堂辰文委員 最初に、これ20年でしたらわかりますね。今15年ですから、５年後、以前城陽市の人口８万5,000でしたけど、ついに１万下がると。７万5,000いうことは、今若干近いですけど、次は、今度は30年には６万8,000ということで、どんどん下がっていくと、このままでいけばですね、置いていかれるということで、先ほどの何もしなければこうなるということなんですけども、じゃあ、どうするかいうことは今回の中心になってくるんじゃないかと思うんですけれども、システムの中はちょっとわからないですけど、どういう理由でこういうふうに下がっていくというふうに考えておられるのか、まずそれが１つと、もう中身に入ってくるんかわかりませんけれども、ビジョンという話がありましたんで、具体的にこれからどのように考えていっていただいてるんか。先ほどからＫＰＩとかＰＤＣＡとかいうのが出てきて、何やろうかということでいろいろ調べてるんですけど、企業の用語だということはわかったんですが、城陽市にこれ当てはめたらどんなことになんのか、そこら辺ちょっと追加でお願いします。
○竹内章二政策戦略課長 まず人口ビジョンにつきましてですけども、これからどのように考えていくのかという話ですけども、今、綱井戦略監のほうが申し上げましたように、これから施策をすることでほっといていくと、今の出生率で試算した数字でございます。これ国のほうが社人研と申しまして、国立の人口問題研究所というところがリリースしてるシステムでございます。当然今の市町村から集めた出生率、住基情報等をもとに試算したものというふうな説明を受けてるところでございます。
これが試算のベースとなってる考え方と、これが１点目でございまして、もう１点、ＫＰＩでございますとかＰＤＣＡという言葉がございましたが、言葉がちょっと確かに専門的な響きを持っとるわけでございますが、ＫＰＩって日本語で簡単に訳して申し上げますと重要実績評価指標ということで、具体的な数値を計画の中で提示しなさいよということが考え方の基本にある分でございます。その指標というのは、イメージで申し上げますと、どういうものが提示されるのかと申しますと、例えばこういう企業誘致することで住人が何人ふえます、従業員が何人ふえます、こういうような具体的な数値を上げた指標値のことをＫＰＩというふうな説明になろうかと思います。
ＰＤＣＡというのは、一般的に最近行政のほうでも準用されてございますが、プラン・ドゥー・チェック・アクションの略でございまして、計画をまず立てる。実行に移す。その実行に移した結果をチェックする。チェックの結果を反映させる形で再度アクションに持っていく、このＰＤＣＡサイクル。最近では企業のほうでも積極的に用いられている用語でございますし、運用の指標としては提示されてるものでございます。
○語堂辰文委員 用語の説明で、日本語で簡単に言いますということで、ここに書いていただいているんですけど、日本語が、これ企業から来てるから、それ行政に当てはめたらどういうことになってくるのかということについてはお答えがなかったんで、ちょっとその中身、今お聞きしたんでは企業誘致すればということでありますけど、城陽市の場合でありましたら今、新市街化の関係とか、それから既にもう開発入ってますけれど、307の開発の関係とか、そういうのが来てますし、これからの大きいものとしては、いわゆる富野整備区域、青谷整備区域、そういうものも入ってきてるわけですけど、こういうことについておおよその予想というか、これは中身に入ってきてるんであれなんですけど、大体考えておられるか、予想されてるようなことがあったらお知らせをいただきたい、それが１点です。
それからこの２ページのほう見てますと、体制の中でこれ本部長が市長やとずっと出てるんですが、有識者の方のお名前も上げていただいてて、何かここもまた新しいこと出てきましたね。産官学金労言なんか、そういうことが国は言われてるんで、そのように書かれたと思うんですけれども、それでこれ見ますと、先ほどもご質問でもあったんですけど、４ページの表で市民の意見は、例えばパブリックコメントだとか、あるいはそういうワークシェアとかいろんな形のそういうものについてはどう考えておられるのか、そこら辺ちょっとお聞きしたいんですけど。
○竹内章二政策戦略課長 まずＫＰＩにつきまして、具体的にどういったものがわかりやすい言葉で、日本語でというご質問というふうにお答えさせてもらいます。ＫＰＩというのは、まさにこれからつくっていくプランの目標値というふうにお答えさせてもらう形になろうかと思いますし、一応国のほうで内閣府でつくっておられますＫＰＩの指標のサンプルと申しますか、こういったものがＫＰＩに当たりますよというのをちょっと例で何点か申し上げたいと思います。例えば女性の就業率をアップさせる、何％アップさせるというようなことが提示されてございますし、あとは夫婦と子どもの予定実績指標という、子どもを何人つくっていこうかとかいうような指標も１つでございますし、ほかに提示されてございますのが例えば2020年度までに東京圏から人口何人こちらのほうに引っ張ってくるというようなこととか、いろんなものが提示されてございますが、それらを指標の目的として私どもが施策をこれから煮詰めていくという形になるのが１つのお答えかと思います。
もう１点ご質問のあった市民意見の聴取に関してでございます。市民意見につきましては、市民4,000人を対象にしたアンケートを実施することを予定しております。あと市民の意見募集、これはアンケートという形ではなくて、一般的な意見募集というような形を広く取り入れていくということを現段階では予定してございます。
○語堂辰文委員 まだ始まるところいいますか、もうこれから始まるという段階なんで、消化がされていないんじゃないかと思うんですけれども、女性の就業率、城陽市は高いと思います。なぜか。それは中学校の給食が実施がされている。保育所についても待機児童が少ない。それからいろんな面で城陽市に住んでれば子育てやらそういう働きやすいということは聞くんですけれども、そういうことがもう国から言うていただかんでもやってますということもあるかわからないんですけれども、３つ目にあった出生予定指標。最近の傾向で結婚できない、しない、されない、そういうようなことも含めていろいろと手だては打たれてるんですけど、ちょっと余り、そういう城陽市の今まで進めてこられた中で、やはり人口増につながるようなものがこれまでからありましたし、そういう手だてをこれからさらに、そういう具体的な中身についてこれからなると思うんですけれども、やはりこれまで進めてこられたことについて、さっきと関連しますけれども、しっかり総括並びにこういう市の施策の中で取り組んでこられたことについて伸ばすところについては提起もしていただいてやっていただきたいと思います。
もう１点のパブリックコメントについては、4,000人とアンケートいうことですけど、また意見募集もあるということですけど、こういう問題こそ、さっきのまちづくりもそうですけれども、地域ごとのそういう、昔は、副市長やらよくご存じかわかりませんけど、炉端懇談会とかされてましたけど、そういう自治会ごととか集落ごととか、そういうようなものも含めてやはり、きのうでしたかね、自治会長の研修会とかされたようですけど、そういう全体のやつとは別にそれぞれの小学校区とか地域ごととかそういうなんをやっていただいたり、そういうことも進めていただきたいと思いますので、今ちょっとこれお聞きしただけではまた同じようなことになるん違うかいうようなことが出てましたけれども、そういう心配もしますので、よろしくお願いしたいと思います。要望して終わります。
○大西吉文委員 これからの取り組みということですけど、まず少子化というのは、大分前から言われてますね。城陽市も人口が減っていくということで、第２次のときには東部丘陵地の整備を含めまして、先ほどの企業を誘致することによって人口をふやすというデータということを国が言うてると。城陽市ももうそれは既に策定したわけです。12万のまちをつくりましょうと。それが、あれ平成12年か13年だったと思うんですけど、結果的にはできなかった。それで改めて９万のまちづくりをしましょうということで策定したわけですね。ところが現実には、先ほど申されたように７万数千のまちに減ってきた。約１万ほど減ってきたと。これはただ単に人口ふやすだとかということは、ふやすことは僕はある意味では簡単だということもあるんですよ。人口ふやすというのは、簡単なこともあるんですよ。
しかし、今若い方々は、やはり今の産業構造の中でなかなか家庭を持っても子育てをできるような現状でないというのが１つありますわ。これは現実や。
それともう一つは、やはり戦後70年と言われますけれども、食が非常に変わりましたですね。食生活が変わったというのは、ここ45年ほどの間です。変な話ですけど、昔はコーヒーなんか我々飲めなかったわけですわ。病気しないと卵が食べられなかったという時代があったわけですよ、戦後は。お見舞いに卵もらえて初めて卵食えるというようなんが、皆そういう時代やったんですよ。皆がクーラーもなかったし、無理に体を冷やすということもなかったし、自然の中で生きてきたわけですよ。暑いときは暑い、寒いときは寒い。それを温かくするという、自然の中で生きてきたわけですね。ところが食品添加物が含まれるような食品に変わったのは、ここ40年ほどです。したがいまして、ストレスということもあってなかなかお子たちができにくい。そういう専門の医院にご相談に行かれましても健康診断しても健常なんです、両方が。にもかかわらずできない。こんなん国家戦略でどないもできしまへんで。国は、そら人口問題の研究所は、そういう仕事してるから、そういう形のデータを出してきますけど、現実はそうなんですわ。
じゃあ、城陽市がそれをどう対策練っていくねんということやね。それは簡単なことですけど、やはり女性は家庭に入っていただいて、ご家族の方々の健康管理だとか、きちっとした旬の食材を食べさす、そういうことが大切だというふうに思いますわ。そうするとストレスというのは、ある程度女性のほうにもなくなってきますな。男性は、やっぱり外でしっかりと家族のために仕事をすると、そういうような社会環境をつくっていくということがある意味ではストレスだとかそういうことからお子たちのできない体づくりを改善していくということが僕は基本にあると思いますよ。
そういう中で、今ここに委員さんの名簿が出てますね。学識経験者、あるいは産業関係だとか、行政機関、金融機関と出てますけれども、じゃあ、体だとかそういうことの中から府立大学だとか京大だとか京都女子大学だとか京都産業大学の先生方を入れておられますけど、この中に医療機関の委員さん入ってないじゃないですか。そういうことをやっておられる。それはどこでアドバイス得るんですか。だから国が決めるようなことというのは、正直言ってろくなことないんですわ。金さえ出しゃ子どもできるというもん違いますよ。この産官学金労言と書いてるけど、そんな生易しい問題違うねんて。そういう今の社会構造のメカニズム、そういうものがやっぱりストレス社会をつくってることは事実なんです。だからそういうものをやはり改善しようと思ったら、極端な例ですけど、心理学者を入れるとか、そういうことも必要ですよ。私はそう思うんですけども、なぜこういう方々を委員さんとして選んでいこうと思われたのか、ちょっとそこを知りたい。
それと先ほどの総合計画にも関連するわけですけど、城陽市が策定した第３次、第２次にも結局は人口というのはふえなかったわけでしょ。その辺の反省点を踏まえて今後どうやっていくのか、それが３点目ですね。
それからもう１点目は、先ほど20年、30年、40年いう数字を出されましたわ。それは10年のことは、ある程度できると思うんですよ。でもうちはある意味では計画に達してなかったんや。にもかかわらず国が言うたからといって2060年の城陽市の人口ビジョンを策定するというのは、正直言ってこんなんおかしいの違いますか。国の方針はこうであるかもわからんけども、城陽市はこれを受けてここではこういうものをつくっていきたいと。そのためにはこういう委員さんを入れるんだというものを構築していかなかったら、ただ単にここに書かれてる産官学金労言、それさえ入れたらええわというのでは、なかなか人口をふやしていこうという問題には、解決は僕はないと思う。その辺をこれからどのようにお考えなるのか聞きたいですね。４点。
○出野一成副市長 なかなか事務的な話でないようですから、少し大きなところから申し上げますと、ともかくご案内のとおり、人口減少というのは国の大きな課題であって、１億数千の人口が7,000万に減りますと日本の経済が成り立たない。市民生活も成り立たない。ここに危機感を感じ、かねてから国も地方もそういうことは想定をしながら来たんですけども、契機になりましたのはご案内のとおり増田先生の人口、都市問題、消滅可能性都市の議論から始まって、かねてから先ほど言いましたように薄々多くの国民は人口減るだろうなと思いつつあったものがより刺激的に捉えられたと。確かにそういうことになりますと、このままほっておいては今のお子さん方、お子さんを産む年齢の女性たちの人口推計、そのままいきますとそういうことになるんだろうなということで推計がなされたわけでございますね。
委員いろいろおっしゃいましたけども、例えば心理的な、あるいは内面的ないろんな議論もあるかもしれませんけども、家庭に入られた専業主婦の方でも雇用社会が分割して、地域社会とかいうコミュニティーが崩壊をして、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に暮らすような姿が維持できないような時代になって、子育てをするのに非常に不安だと。自分は時間があって家庭の主婦だけども、子育てするのにいろんなおばあちゃんの知恵も聞けないしというようなことなんかがいっぱい重なりまして、これは大きな課題となって今のしかかってきてるわけですよ。したがって、何もできない、できる方法あるとかないとか議論ではなくて、そういうきめ細かい部分について行政がどういう手を施策として加え込むことができるか、ここがポイントでございます。
したがって、心理学者がいないんじゃないとか、医師がいないじゃないかという個別の議論になりますけども、総じてものを判断して、それで大きなテーマなり内容を示唆していただける方々を我々は選んだつもりだと。
国のお仕着せだ、お仕着せだとおっしゃいますけども、例えば確かに産官学何とか何とかという言い方は非常に象徴的な言い方なんですけども、地方創生の全般的な社会づくりをしようと思えばいろんな分野の人たちが入って必要なんですよと。だから金とか、金融界なんか入ってきますけども、地域の地方創生のときに地域の企業あるいは中小企業を見ていったときに金融のあり方ってもう１回考えられるじゃないのと、手を出してもらう必要もあるんじゃないのということなどでこの金という発想なんか入ってきてるはずなんで、我々はそれをよしとして、この構成でもって今進めていきたい。
だから論点から言いますと、何も物を考えないでこの人たちに任せときゃこういうものができるんだという世界じゃなくて、私たちはこの人たちのアイデア、知恵をいただきながら、城陽市としてどんな活性化対策、従来の活性化対策というよりも人口を維持し、場合によっては人口を少し伸ばせたらいいなと、そのぐらいの意気込みできめ細かな成長戦略の個別の事業をここ短期間のうちに実は提案してみたいと、こういうことを申し上げておるもので、ちょっと後ろ向きじゃなくて、前向きにこの制度、システム、あるいはやり方については考えていきたい、こう思っておりますので、全般を通じてのご答弁になりますけれども、ご理解を賜りたいと思います。
○大西吉文委員 いや、副市長のおっしゃることも十分にわかってるんです。当たり前のこと。
しかし、そういうことをやっていこうとすれば、この委員さんも今おっしゃったようなことをやっていくとすれば、それなりの専門の方を入れなければいけないんじゃないですかいうことですわ。だからこの委員さんというのが10名というふうに、これは決められてるんですか、国から。あるいはこれは城陽市で決めたもんであるんですか。もし城陽市がそういうものを国の指導にのっとってやっていこうとすれば、今言うたような方々も加味して、よりよいまち・ひと・しごと創生有識者会議というものを立ち上げていかれたほうがいいんじゃないかなと、このように思うんです。
○出野一成副市長 先ほど来、国、国ということが随分出てきましたので、多少申し上げておきますと、先ほど言ったように大きな課題として国が認識をしてて、その戦略を各地方、地方で出してくださいよと。出すに当たっては、知恵出し競争みたいなところがあるけれども、そこは大いに支援しますよという国のシステムなんですね。したがって、細かいところまで国が関与する姿勢は全くありませんし、先ほど言ったように10人の構成メンバーの数が決まってんのかと。これはもちろんございませんでして、私どもは場合によってオブザーバーのような形でいろんな方を入れても構いませんけれども、それはまずこの10人の委員の皆さん方の基本的な議論のもとでそういうことは検討していきたい。それは多くの人たちをたくさん集めるのもいいですよね。だけども議論というのは、１つですね、集約はしていただくつもりはないんですけれども、余り多くの人たちがたくさん集まりますと、これもなかなか大変なもんですから、適正規模で10人ぐらいがいいだろうと、活発な議論をしていただいた上で我々がしんしゃくするものを上げていただくと、あるいは場合によってはいろんな人をもう１回お招きをしていろんな意見聞くことも大事だろうと、こういうことを思ってますので、そこはフレキシブルに、柔軟に考えておりますけども、ともかく国のお仕着せで制度、システムが全体的に決まってるというものではございませんので、そこはご理解賜りますようにお願いいたします。
○大西吉文委員 数が多けりゃええというもんじゃないということですけど、今、医療関係でも、例えば昔は眼科というたら何もかも診てはったんです。ところが今眼科でも緑内は緑内、白内は白内、近視は近視、近視でも３つぐらい科分かれてるんですよ。そういうように、今もう物すごく専門化されてるわけです。したがって、こういう会議もそういう専門家を入れていかれたほうがよりいいんじゃないかと。それをやはりきちっとまとめんのが行政手腕なんです。手腕がなければ多い人を入れたらようまとめんというのでは困るわけ。やっぱり適材適所でしっかりとした人を入れて、行政がしっかりそれをまとめて、人口がより減らないように、あるいは人口流出しないようにしっかりとそこは僕はやっていただきたい。
それから２ページに人口流出の抑制と書いてますね。これについてはどのようなお考えを持っておられるんですか。
○出野一成副市長 これもちょっと総括的な話になりますけれども、例えば地域でもって出産をしていただきまして、子育てをし、子どもたちを育てて、お父さん、お母さんは仕事につけて、家庭の中の教育なり学校教育も成長させながら健やかに暮らしていただいて、城陽の地で最後までお過ごしいただくと。全般を通じていかに城陽が住みやすいまちであるか、そこには豊かな住宅環境もあれば自然豊かな環境もあれば、今まで非常にうちが不足だった雇用を生み出すような企業の関係もベストミックスの状態で存在をしていると、そういうことを通じてこの城陽の地の魅力を発し、具体的な施策を組み上げて、それで城陽に住んでいただく、住み続けていこう、城陽に住もうという人たちを少しでもふやしていきたい。これが大きな狙いですね。したがって、施策全般についてこの事業というのは考えていただかなきゃいかんかもしれません。
ただ、何せ５年間ですから、５年間とりあえず目安に置きますから、10年、20年先にわたってなかなか見出せません。したがって、まず現実的なところからスタートしなきゃいかんだろうと思いますけれども、大きな狙いというのは先ほどこの中で言ってる基本的な視点で幾つかの不安もありましたけども、この基本的な視点のもとでこの施策、とりあえず先鋭的といいましょうか、きっちりとした５年間で実現する可能性のある事業を組み込んでいきたいと。それから先は、地方創生とかいう議論ではなくて、それこそ総計に転化をしたり、あるいはその他の諸計画を場合によっては新たにつくって推進していくことによって継続性のあるものにしていきたいと、そんな思いでございますので、今のご質問は全般にわたっての制度設計をできたら組み上げていきたいと。
したがって、委員の有識者委員の話になりますけれども、まずは俯瞰的にきっちりと社会を見ていただく人なんかを中心に入れて、個別のもしこの委員の先生方が委員さっきおっしゃったように、この医療問題ちょっと深掘りしようねとか、こういう議論があれば場合によってはアドバイザーとしてお招きをして、委員の皆さん方がお聞きをしていただくというような局面も場合によってはあるかもしれないと、こういうことは想定しながらやっていくつもりでおります。
○大西吉文委員 副市長の思いはよくわかりますよ。よくわかりますけど、やはり今おっしゃってる５年間でいわば基礎をつくるわけですから、５年間の間で全て人口こういうふうにふやしていくんだという実績を積み上げるところじゃないわけですから、そこをやはりしっかりと基礎をやっていただかなかったら育たないと思うんですよ。そういう意味からして適材適所の学識経験者を入れていただきたい。これはもう強く要望して終わります。
○村田圭一郎委員 これは閣議決定を受けてということになりますので、こういうふうな規格でしていかないといかんのかなということは、まずは理解しております。
そこで、45年後、2060年の話ですが、なかなかこれ難しいので、ただ、何もしなければ、国自体の人口がどんどん減っていく、市全体がずっと下降していくということで、６万8,000人というところで、やっぱりそういうふうなことがあっては、増田レポートじゃないですけども、やはり消滅可能性都市だったんだなということになりかねませんので、今考えていかなければならない問題と思うんですけどね。向こう45年の、人口がふえていくということを考えていきますとね、要するに増田レポートの消滅可能性都市の最大の要因は、要は若年女性がどうなのかいうことになるんですね。城陽でしたら今おられる方が2040年のときのやつで、半減以上です。ですから女性の人が次にどうしても、倍も産まれたらそれは話は別ですけども、産み育てられる女性が半減するということで消滅可能性都市になってまいります。ということが一番の鍵なんですけれども。ですから人口がこのままいくと、数が減っていくのは当たり前ですから、晩婚化が、それから未婚化があって、しかも経済はですね、本当に国民の所得というのは本当に先行きが物すごく不安である。というようなところでね、45年後にどんな先行きになるか。やはり女性が産み育てられる世代を考えるには、20年ぐらい考えていかなきゃならない。20年後、先ほどのですね、統計でいうたら2030年６万8,000人で、40年後には５万8,000人で１万人減る。ですから今のレベルを維持していこうと思えば、ここに書いてある５年間のこの取り組みが非常に大事で、５年間の間にどのように人口を流出させず、また流入が広まっていくには、どのような方策を立てて、それを動かしていくのかなということで。でね、20年後にですね、やはり今１万人弱の若年女性の方がおられるんですけど、これを7,000人、8,000人の現数を何とか維持しようと思うと、今、進めていっている戦略に、やはり大きくつけ加えていただいて、いうことですね。やはり基本的な視点で、若い世代を中心としたということが、ここでは書かれているんです。要は20年後ぐらいの目標に向かって、人口の流入と流出のバランスを考えていきなさいよと、若い世代が就労して、それから結婚して、子育てなどをやっていけるようにしていきなさいよと、いうような２つの柱プラスあとは地域社会からのやさしさを感じられるようにということがありますから、つまりね、よく言われているように、晩婚化に対してどのようにしていくのか、それから未婚化に対してどうしていくのか、あともう一つ大事なのは、第２次ベビーブームの40歳代くらいからがだんだん上にいって、増田レポートでいう20から39までの、だんだん外れていきますけど、子どもをもう１人つくろうというそういうふうな環境を整備していくには、それはまちづくりの方向を考えていただきたいというふうに言いますけど、やはり活力は若い方がですね、活力あるまちだな、魅力あるまちだな、それとやっぱり子育てしやすいまちだなというふうに感じられるように、大きく考え方を180度変えなきゃいけないんではないかなというふうに思ってます。ですから、必ずそういう視点をですね、入れていただきたいと思うんですが、そのあたりを教えてください。
○出野一成副市長 城陽市を外から見ていろいろ評価される点が幾つかあるんですけども、その１つにやっぱり子育てしやすいまちだねという評価はあるんです。それは先ほど来話出てますけれども、保育園の問題にしろ、小学校、中学校の給食にしろ、なかなか他の市町村では難しい話をきちっと整理をしてやってきている。先ほど言いましたように、子育てがしんどいお母様方に対しては、援助の手を差し伸べるような相談システムもある。したがって、子育てしやすいまちづくりというんじゃなくて、今のような制度を、もう少しここをこうすればこうなるんじゃないかとかいうような、そういう仕組みなんかが非常に大事になってくるだろうと思うんですね。
だから総合的に考えて、いろんなパターンで考えていかなきゃいけない。企業の誘致も基本的に我々、この増田レポートができたときにそんなに大慌てしなかったのは、既に城陽は企業の、新名神という大きなインパクトがあるんですけれども、それを前提に数年前から企業用地の確保を始めて、ここに企業を持ってくることによって、人口は直ふえないとしても、もちろん雇用もふえますから、人口増期待するんですけども、直それが反映しなくっても多くの従業員が市の内外から集まってこられますので、いわゆる流入人口はどんどんふえてくると。流入人口がふえてきますと、やっぱり市域は大きな活性化の道がある。若い人たちがにぎやかで、従来の子育てしやすいまちで農村が半分あって、落ちついたまちだなと。だけども若者が入ってくるときに文パルが何かあるんだろうけども、もう一つにぎやかでないなというような雰囲気を企業が入ってくることによって、交流人口がふえることによって醸し出していくと、そういうこと、パーツ、パーツで言えば多くのことが考えられて、それをどういうふうに施策的に組み上げていくかということが大事になってくる。したがって、子育てとか育児環境だとかいう単発の話じゃなくて、非常にてっぺんからお尻まで施策の積み合わせのようになってくる。
ただ、間違いなく戦略的ないいシステムや制度については、国が手当てをするとおっしゃっていただいてますけども、未来永劫続くもんじゃありませんので、これはもう一定の期限になったら、あとは自前でやっていかなきゃいかん。そのために我々は、企業を導入して、そこに入れる税収でもってそこをきちっとフォローしていこうというベースの戦略があるから、まだそんなに大騒ぎしてない。あとは知恵出し競争みたいなところで、ほんまにどこがポイントで、どこを入れておけばいわゆる先ほど私が申しましたオギャーと生まれたときからお年寄りになるまでのこの穴埋めができるんだろうかと、こういうことをきちっと考えていけば、よそに負けないような成長戦略、具体的な施策が示せれば非常にいいかなと、こう思ってます。かなり膨大な理想の話をしてますけども、そこに行かなくてもそれに行く道筋をきっちりつけていくのが今度の成長戦略をつくり上げるということになりますので、そこはそのようにご理解を賜りたいと思っております。
○村田圭一郎委員 確かに新市街地で、やはりあそこに企業を張りつかすと、それが呼び水となってということですね。東部丘陵地についてもということは、もちろんありますけども、城陽の人口が平成８年からずっと減ってきている。そこの最大の原因は、今ここに書いてあるんですよ。一番、今の最大のこの城陽の人口の減少はね、ここのまち・ひと・しごと創生のまちの部分、まちの部分でここが一番の原因で、市街化区域、これずっとやってますけど、そこが飽和状態。飽和状態になるまでにどっと人が入って、その世代が今高齢化してる。でも新たな住宅開発をしようと思っても、それをする場所がない、調整区域以外で、要するに市街化区域のところでの問題があるわけです。ぜひこれ、まち・ひと・しごとのまちの部分をですね、絶対そういうの考えていただきたい。これをやっていただきたい。本当に大変な部分だと思います。
あとそれ以外にも経済的な部分というのは、ありますよね。要は増田レポートにも書いてますけど、収入が低い男性と低い女性がおられる。低い女性はですね、収入が高い男性を求める。だけどもその男性自身もお金がふえないから経済的にきつい。だから結婚は、両者踏み切れないとかそういうふうになりますけどね、ここの部分は、合意としても、ほんとに理解もしなければならないものとして、経済的な負担で、軽減していくのか、例えば税やとか医療に委ねていくのか。それ以外のところについては、地方は地方としていろいろな負担を求められている。でね、もう一つね、これ僕すごくあっためてたんですけど、第２子以降の出産で、要は第３子というのはよくあるんですけどね。要は第１子そのときに初めて、子どもにはこんだけお金がかかるんだなというのがわかる。自分が初めて親になって、子どもにはこんだけのお金がかかると。成人するまでに娘にどれくらいのお金がかかるのか初めてわかる。それで２人目をつくろうかつくらないかというところにね、ここに影響してくると。それで２人目いって、今度３人目というときには、まさにこれ経済の壁ですよね。だから産めることと育てることがどっちもできないと子どもというのはふえないわけですから、だから僕思い切ってね、２人目のところ。ここの部分をもう少し手厚くするべきじゃないのかなと、他市に先駆けて。私はそう思いますけど、このあたりを含めて、そういうふうなんを盛り込んでいくというようなお考えが今の時点であるのかないのか教えてください。
○出野一成副市長 幾つかの重要なポイントをご示唆いただきましたけども、まず都市計画の話は、私も極めて同感ですね。城陽市は、もう都市計画区域がほとんどなくなってきて、市街化調整区域ばかりになってます。我々は、防災面を含めてここは計画的に都市計画区域をふやして、そこに適正な、人口誘導という言い方はちょっといけませんけども、混在した住宅があるならば分散をしていく。あるいは先ほど言いましたように、おじいちゃん、おばあちゃんが近所に住んでおられて、できたら５分、10分ぐらいですぐおじいちゃん、おばあちゃんとこに駆けつけることができるような近場に息子さんたちの住居があるというようなことをですね、こういうものを維持しよう、発展させよう思ったら、やっぱり都市計画区域というのは大事になってくるんですね。
ただ、これはもうぜひ議会の皆さん方にお願いしときたいんですけども、制度論を整理していただいて、そういう要望をしっかり上げていただければありがたい。都市計画の設定というのは、基本的には人口急増のときに人口の急増によって自然的な調和が侵食されるから制限しようという制限法ですから、だから具体的に何かこういう保育所ができるんだとか、こういう教育施設ができるんだといったらスポット的に都市計画区域を設定していってますけども、一般的には制限なんで、ほとんど国の思想というのは、やっぱりそこについていってない。人口減少時代に何で都市計画区域をふやすんだという大前提来ますので、ここはやっぱり地域の実情をよくにらんでないところがある。そこはぜひ議会とも共同して都市計画区域の拡大についていろんな局面でまた主張していただければありがたいと思ってます。これについては同感だということですね。
それから経済の壁とおっしゃるとおり、もともと石破大臣がこんなことを言ってましたね。できたら結婚したいねと。できたら１人か２人か３人ぐらい子どもが欲しいねと。これ、まさに経済の壁なんですよ。だからここを克服するためには、我々地域としては、企業をできるだけ誘致をして安定的な職場を確保することによって、この経済の壁を打破すれば結婚できると、子どもも１人、２人も持てるということで政策ができればいいなと思ってる。その先走りが１つ、新市街地の企業団地の造成だというとこにありますので、このあたりは期待感を持って少し見ている。
それから第２子の議論は、確かに第２子の壁ってありますよね。おっしゃるとおりです。だけどもここはどこもこの財源をどうするんだという議論です。全ての施策をかなり抑えさせていただいて、ここに集中的に投資をしていいぞということであればそういうことも可能かもしれませんけども、我々は施策を考えるときに絶えず財源を見ながら、あるいは財源の確保の道を探りながらそれをセットしていきますので、非常に理想的でありますし、私もそろそろ第２子のところが大事になってくるなと。多分よくいろんな公園で遊んでおられるお母さん方を見ると、２人目いらっしゃったら３人、割とどっと多いところと、お一人のところと３人ぐらいのところと物すごい極端なんですね。多分第２子の壁というのはあるんだろうと思います。その辺に重点的にひとつ盛り込めれば、これもいいなと思います。ひとつ追求はしていきたいと思いますので、そこはまたご支援を賜りますようにお願いをしたいと思います。
○村田圭一郎委員 ありがとうございます。
本当にね、城陽のまちづくりを考えた中で、いろいろな人口がふえていくんではないか、いろんな自治体系が混在する。その前にですね、例えば公共事業型、ベッドタウン型とか、で今の人口のままかわらないと、日本を想定すると、今のままでベッドタウン型としてやっていくのか。それで今いろんな、副市長からご答弁いただきましたけども、やはり城陽の場合、いろいろな明るい材料がある。ですからやっぱりいろんなことをやっていただきたいなと思います。それで都市計画道路ですね、やっぱりそういうふうにね、まちの整備をしっかりと、遅れていたものを取り戻しながらですね、上手にしていただきたい。その前にね、東洋経済の本で、僕は福祉について、福祉より投資だと、これが書いてあった。投資イコール公共事業かなと思って本を見てましたら、違う。いわゆる人への投資をちゃんとしていかないと、これが福祉に入ってこない。こういうことを書いてあった。ですから、人への投資をする。例えば道路に投資をする。あとは企業に投資というのが、何か手助けをするようなもんじゃなくして、もっと先を見てやっていく必要があると、大事な視点かなといわれてますけど、また時間がないと思いますので、参考にしていただければ。
○河村明子委員 済みません。政策的に人口減少を克服することは、非常に重要なことと思います。ちょっと２点ほど教えていただきたいことがあります。
先ほどの重要業績評価指標ですけども、少し調べてみますと、これは組織の目標達成の度合いを定義する計量基準ということで、主にビジネスの状態を示すものとしてリーダーシップの育成や顧客の満足度など計量化しにくいものを検証するのに有効ということがちょっと調べたら書いてありました。
今回先ほど女性の就業率がとか、夫婦と子どもの予定出生指標などに使えるということ、この指標をもって客観的な検証をするということでしたが、ほかにいろいろ指標があるとは思うんですけども、この重要業績評価指標、これを使って検証するということに、これがなぜこの指標になったのかなということと、あと２ページの基本的視点のところですが、人口減少を克服することを基本目標とする基本的な視点の３つ目、安心・安全、やさしさを感じる暮らしの実現とありますけども、やさしさを感じる暮らしという、何かちょっとイメージが、何となくいい印象は持ちますけど、ちょっと具体的にイメージが持てないので、経済的にやさしいのかなとか、人間関係かなとか、いろいろ考えましたけど、そこらあたりをちょっと具体的なことを聞かせていただきたいなと思います。
○竹内章二政策戦略課長 ちょっと順不同になりますが、まずやさしさの点についてご説明申し上げます。やさしさに関しましては、本市で今考えております視点の中身としまして、例えば３世代同居でありますとか、祖父母の近くに息子さんご夫婦が住むとか、こういった形で血のつながりという部分で安心を確保できるんじゃないかというふうな視点でありますとか、そういうのに基づいて若い世代が子育てをしやすい、安心しておじいちゃん、おばあちゃんに預けられるといったようなところも安心・安全の考え方の１つですし、当然それが出生率の向上に、はね返ってくるのじゃないかと、そういう視点でやさしさ、安心・安全という言葉を例として提示させていただきたいと思います。
それとあとＫＰＩにつきましてですが、ＫＰＩにつきましては、もともと、確かに語堂委員のほうもおっしゃったようにビジネス関係という部分もあろうかと思いますが、今回このＫＰＩというのが設定されましたのは、国のほうの経済財政諮問会議のほうで使うという形でまず示されまして、このたびのまち・ひと・しごと創生法に基づく閣議決定の内容で実績の指標として閣議決定の項目としてこれを定めなさいということがございましたので、具体的な数値を導いて計画に役立てていこうという視点でこのＫＰＩというのを取り入れているところでございます。
○井上清貴副委員長 基本的視点の中で、若い世代を中心とした人口の流入ということであるかと思いますけども、若い世代というのはファミリー層を中心とした世代の方々に転入をされるような形なのか、またまだご結婚されてない方々、若い方々に対して魅力ある城陽市のＰＲをしつつ、どういった形でも転入していただくということにするのか、これが１点と、若い世代の就労という問題に関してなんですけど、私も会社起業させていただいてますけども、やはり京都南部でも就職という意味ではまだまだできていない。企業自体が人材がないという状況が多いかと思うんですね。これに対して就職、就労支援に関してどういった形の就労支援をされるのかなというのがあるんですけども、この新市街地で企業さんが城陽市に入ってくるということ自体まではまだまだ時間がかかるかと思うんですけども、それまでの就労支援というのがどういった形で、現状の企業さんに対しての就職支援というものがあるのかどうかというようなものがちょっと気になりまして、どうなのかなと。実際に子育てに関して私らの世代のお母さん方によく聞くのは、やはり１人目は産んだとしても２人目というのがどうしても、先ほども委員さんおっしゃってます低収入で２人目がしんどいということで、やはり市外に出ていってると。市外に働きに出てるからこそ時間がないからどうしてもそういったことを考えられないということも多く聞くんですけども、そういった今後の若い世代の支援というのがどこまでお考えなのかなというのがお聞きしたいんですけども。
○
綱井孝司政策戦略監 若い世代とはということなんですが、今、委員おっしゃられましたようにファミリー層の若い世帯の方ももちろんそうですし、まだこれから結婚されてということで、例えば大学を卒業されて外へ出ていかれるというようなことで人口が減ってるというような側面もあります。そういった方にもいかに地元で残っていただくかというのも、これも当然入ってきますし、ここはもう総合的に若い世代の方全てというふうに考えていただければよいのではないかというふうに考えます。
それから就職等経済的な面につきましても、これをどんなふうにやっていくかというのは、それこそこれから実際に考えていく段階なので、ここで具体的にこういうものというのはありませんけれども、先ほどから申しておりますように、やはり市の中に１つ大きな就職する場ができるというのはやっぱり大事なことですし、それが今すぐでなかったとしてもやはり近いときにそういうことができるというのは今後、城陽を見ていく中で絶対的に必要だと思いますので、例えば新市街地へのいかにそういう企業に入っていただいて、そこへ就職していただくかということもあるでしょうし、また例えば農業者であったり、家を継ぐと言ったらなんですけども、そういった方への支援とかいうのもいろんな面で考えられますので、ここについてはこの後、我々が検討していく中で具体的なものをぜひ入れていきたいなというふうに考えております。
○井上清貴副委員長 ありがとうございました。
今後、就労の意味では、本当に若い方々、成人された方々が就職がないために地方から都会に出られる方が非常に多いかと思いますので、それの流出を控えるために何とか早目にそういった対策ができればなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
○相原佳代子委員 済みません。１点だけちょっと聞かせていただきたいんですけれども、いろいろと今、人口減に対する対応策ということで皆さんるるお話ありましたけれども、私、いま一度原点に返る必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。ただ、さまざま城陽市においては子育て支援をしっかりやっている。しかしながら、その子どもたちが大きくなって就職をするころになって就職先がないからよそに出てるというのが今、城陽の状態だから、それをカバーするために新市街地等々やっています。そういったこととあわせて、やはりこの城陽で生まれた子どもがこの城陽で住み続けるために心の教育というのが大変必要になってくると思います。
こういった有識者会議を設けられるというのも大変、もちろんこのメンバーを見ていてもそれなりの方々が出ておられますけれども、ここで市民4,000人の意見を募集するというようなこともおっしゃってましたけれども、どの時期にどういった意見ですよね、どういう形で求められるのかというのを、まずちょっと聞きたいんですけれども、教えていただけませんか。
○竹内章二政策戦略課長 4,000人のアンケートですけども、現状ちょっと具体的に項目等は今整理しつつあるところですが、具体的にはどの時期にというのにつきましては、今ちょっと総合計画のほうと調整して時期等を精査したいと思ってますので、今の時点ではちょっと詳細なことは決められてない状態でございます。ご理解いただきたいと思います。
質問項目につきましては、いろいろ他団体の先進の事例でございますとか、城陽市でこういうことを聞いたらいいのではないかとか、さまざまな意見を有識者の方でもありますし、あと議員の先生の皆様方でこういうのがあればというのがあればそういうのも入れていって質問項目として整理していきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
○相原佳代子委員 意見募集なんですけど、対象者はそしたら市民の方は、もう老若男女全てということでよろしいんですか。対象はどのような方になるんでしょう。
○
綱井孝司政策戦略監 市民の方から意見を募集することにつきましては、この後していくんですけども、もう広く市民の方全てを対象として行わせていただきたいなというふうに思っております。
○相原佳代子委員 意見のことについては一定理解するわけなんですけれども、その中で先ほどもちょっと言うたんですけれども、子育てをしている世代の方々、これから子どもを産もうとされている方々などに、やはりしっかりとその人たちがどうやってこの城陽に住む続けることができるかなどなどそこら辺をよそではない、私はもっと踏み込んだ心の教育であったりとか、ここに住み続けるためにどういうことをしていったらいいかなどということが私は必要になるのではないかなというふうに思うんです。それで城陽ならではの保護者の方々にも住み続けてもらえるような、城陽を好きになってもらえるようなそういう視点での例えばアンケートであったりとか、そういうところをさらに私はこの城陽市においてはそこまでして城陽に住んでおられる保護者の方であったりとか、若い世代の方であったりとか、そういうところに重点を置いてご意見なんかを聞いていただきたいなというふうに思いますので、このあたりは要望としておきますので、またご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○増田貴委員 有識者の懇話会ということで10人のメンバー選ばれてますけども、学識経験者の方ですね、大学の副学長とか准教授、教授。これ専門の分野、知ってる範囲でお願いします。
○竹内章二政策戦略課長 学識経験者につきましては、大学の先生方４名を表にしておるところでございますが、大西先生につきましては、商工業の活性化の専門家でいらっしゃいまして、城陽市商工業活性化推進審議会の今、会長を務めていただいてる方でございます。
次に、窪田先生でございますが、この方は京都府立大学の公共政策学部の准教授の先生でいらっしゃって、地方自治体の住民協働とか各市の産業振興、あとワークショップ等を専門にやっておられる方で、城陽市以外にも京都府下のほかの自治体の委員さんも務めておられる方でございます。
あと槇村先生につきましては、男女共同参画審議会の会長ということで、やさしいまちづくりという視点で選んでるとこでございます。
あと中川先生につきましては、都市計画審議会等の各種市の政策に精通されてる方ということで４名選んでるとこでございます。
○増田貴委員 それから公募市民の杉山さん、市民代表として特に何かやってられる方とかそういうのじゃないですか。
○
綱井孝司政策戦略監 市民公募につきましては、市民から広く意見をお願いしたいということで、広報じょうようやネット等を通じて募集をしたところ８名の市民の方から応募がありまして、その中から杉山さんを選ばせていただいたところです。特別こういう、その中で一番まち・ひと・しごと創生の中で意見を述べていただくのがトータル的にふさわしいというふうに判断したということでございます。
○乾秀子委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○乾秀子委員長 ほかになければこの程度にとどめます。
ここで休憩をとらせていただきます、35分まで。
午後２時25分 休憩
─────────────
午後２時35分 再開
○乾秀子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○乾秀子委員長 報告事項、城陽市
災害ボランティアセンター運営等に関する協定の締結についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○福澤聡志危機・防災対策課長 それでは、資料に従いまして、城陽市
災害ボランティアセンター運営等に関する協定の締結について説明させていただきます。
まず１番の締結者なんですけども、城陽市長、奥田敏晴と社会福祉法人城陽市社会福祉協議会会長、鈴鹿義弘さんです。
２番目の締結日なんですけども、平成27年７月２日木曜日を予定しております。
協定の目的・効果でございます。城陽市地域防災計画に基づき、災害時の被災者支援及び平常時の災害予防対策等において、城陽市と社会福祉法人城陽市社会福祉協議会が協力して行う常設のボランティアセンターの運営及びボランティア活動に関し必要な事項を定めることを目的とし、この協定を締結することによって、災害発生時におけるボランティアの円滑な受け入れと被災者の立場に立った支援と平常時におけるボランティアリーダー等の養成や災害に備えた研修・訓練などが実現可能となるものでございます。
４番目の協定の主な内容についてでございます。
（１）の災害ボランティアセンターの設置。常設型の災害ボランティアセンターとし、平常時は城陽市社会福祉協議会の事務所に置き、災害発生時は城陽市立福祉センターまたは城陽市民体育館に設置するものとしております。
２番目でございます。災害ボランティアセンターの運営でございます。災害発生時において、城陽市社会福祉協議会は、市の依頼を受け災害ボランティアセンターを災害時体制へ移行し、構成する団体とともに災害時体制の運営を開始します。
３番目でございます。災害ボランティアセンターの業務についてでございます。アとしまして、まず災害時の主な業務でございます。①災害ボランティアセンターに係る情報の収集・発信及び広報。②災害ボランティアの募集、受け入れ及びコーディネートの実施。③被害状況及び被災者ニーズの把握。④災害ボランティア活動に必要な資器材等の調達及び管理。
めくっていただきまして、⑤その他災害ボランティアの安全・衛生管理などの業務でございます。
イとしまして、平常時の主な業務についてでございます。①災害ボランティア活動の調査、研究、訓練の実施及び広報・啓発。②行政、関係機関等、市民との意見・情報交換及び連携体制の整備。③災害ボランティアコーディネーターの養成。④その他必要と認められる活動でございます。
次に、（４）の資器材等の確保についてでございます。市は、災害時に必要な資器材等を配備するものでございます。
（５）の費用負担については、災害ボランティアセンター運営及び災害復旧活動費用は、原則として市が負担するものでございます。
なお、協定の有効期間は、締結日、７月２日から平成28年３月31日までとし、期間満了の日の３カ月前までに双方それぞれから何も意思表示がないときは１年ごとに延長されるものであります。
また、本協定の締結をもって常設型の災害ボランティアセンターが立ち上がることになるものでございます。
○乾秀子委員長 これより質疑に入ります。
○畑中完仁委員 私は、校区社協で会長やってるもんですから、この議論も結構校区社協の中でも聞いてきて、今は議員としての立場でここにいますけど、校区社協の中で気持ちとしては、向こうにも大分お世話になってるというか、お互いいろいろやってるんで、大変やなという部分ですごい思ってるんですよ。
それでこういう部分の中の１つは、市が市社協にお願いしたということでいいんですかね。
それであとどういう形で市が、その大変さの中の部分をフォローしてんのか。ちょっとただ単にやっぱり向こうも包括支援センターであったり、いろんな形で仕事がふえてる関係の中で今、市社協の人の常設の部分で事務所をということなんですけど、そのあたりも入れてどういう物理的な部分で応援してるのか、ちょっとそのあたり教えてもらえますでしょうか。
○福澤聡志危機・防災対策課長 まず、災害ボランティアセンターの運営についてでございます。本市の災害ボランティアセンターは、基本的に公設民営のボランティアセンターであり、運営の主体は構成団体となります。
運営については、基本的に災害時と平常時の２つの体制が敷かれることになります。災害時につきましては、センター長をトップに構成団体いろいろ運営組織が組織されます。センター長は、災害ボランティアセンターの統括責任者であり、城陽市の社会福祉協議会の常務理事がその任に当たることになっております。先ほど運営の主体が構成団体ということで申しましたが、その中にも城陽市が入っております。一緒になって災害時の運営を行うことになっております。
また、平常時につきましては、あらかじめ市社協に構成団体の中から要請した団体によってボランティア推進協議会というものを立ち上げまして、そこが行うこととしております。当然この災害ボランティア推進協議会、会長、代表は、社会福祉協議会の会長が当たられますが、この協議会につきましても市が一緒になって進めていくというバックアップをするものでございます。
○石﨑了防災対策監 今回ボランティアセンターにつきましては、常設型のボランティアセンターに移行するということで、本市におきましても地域防災計画にこれまで定めておりましたように災害が発生するような折については必ずボランティアセンターを立ち上げると。今回は過去の災害事例などでボランティア活動の大切さということがうたわれておりますので、平常時から常設型のボランティアセンターを立ち上げて、連携を深めるとともに、人材の育成、あるいは情報の交換といいますか、そういったものを深めようとするので始めたということでございます。
○畑中完仁委員 要するにいろいろおっしゃってくれてるんですけど、私の質問の趣旨は、市社協のほうが大変になるから、市も入ってるということ強調してはったんやけど、どういう部分で何かその大変さに対して市は何かいろいろやってはんのかなという単純な質問やったんですけど、意味わかりますかね、何か。それはもう今までどおりやったら今までどおりでいいんですけど。
○
角馨一郎危機管理監 ただいまのご質問ですが、社協が非常にスタッフが少ないということで大変なんで推進協議会にお願いして、非常時の場合は応援を受けて常設のボランティアセンターを開設しようということでございます。
○畑中完仁委員 それでね、できるだけやっぱり向こう、できるだけ協力してやってほしいんですけど、ほんで結局城陽市民体育館に災害どきにはボランティアセンター設置するということなんですけど、どういうイメージで考えたらいいんですかね。体育館があって、今、駐車場が分散してますよね、アイリスとか、そのあたりで車、みんながそういうときにはバスやら来たり、個人の車が来たり、そこにテント張って誘導していくとか、どういうイメージを考えたらいいんですかね、この体育館ということ。
○福澤聡志危機・防災対策課長 市民体育館を災害時のセンターということで設けることにしております。これにつきましては、やはり受け入れに当たり一定の駐車場が確保できるということと、それと水害時にも対応できる浸水想定地域外にあるということから選定したところでございます。イメージといたしましてなんですけども、災害ボランティアセンターとして利用する部分は、主として体育館前の屋外エントランス広場を予定しております。屋内については、体育館の中の玄関を入りましてすぐ左側に談話室というのがあるんですけども、その部分を屋内は利用する予定をしております。ですから、体育館前の広いエントランス広場のところにテントを張りまして、動線を確保して順番に案内していくということで、災害時には多少の錯綜も予想されますが、整理員を増員することなどによって対応してまいりたいというふうに考えております。
○畑中完仁委員 そこで、ということは、駐車場の部分の中で今、第１、第２、そこの体育館前の３つありますよね。ほんでほかにもまだちょっと分散してるとこがあるんですけど、そのあたり、もしやっぱり時間的に１週間、10日とか、その辺の営業もあったり、ちょっとその辺の全くこっちが貸し切るという感覚でいいんですかね、車の駐車場として。今そこまで踏み込まんでええのか。ただ、実質的にはやっぱりいろんな意味で駐車場が一番問題になってくると思うんですけど、そのあたりはどういうふうに考えたらいいんですか。
○
角馨一郎危機管理監 大災害時に常設ボランティアを開設するということなんで、市民の方もその辺はご理解をいただいて、イベント等々はもう中止になりますし、その辺も踏まえて一番最適な場所ということで選定をさせていただきました。
○畑中完仁委員 それのほうがええと思いますよ。もうそんなん、そんな場合かという話で、僕も一番問題はそこやなと思った。ほんで、場所的には文パルかそっちかなと思うてたんですよ。そやから、それはそれで体育館というのはええ位置づけやったと思います。
それとあと、後の資器材の部分が割と、スコップとかいろんな部分で重要やと思うんですよ。このあたりの量とか、どこで保管されるのか、いわゆるそういうもののイメージをちょっと教えてもらえますかね。
○石﨑了防災対策監 現在、事務的にはですね、どんなものが必要かということを社会福祉協議会と内容を詰めております。ただ、これまでも確定をいたしておりますほかのボランティアセンターなんかを見ますと、ボランティアの方が使われるような例えば消毒ですとか石けんですとかというような資器材からですね、災害活動に要する例えば瓦れきですとか土砂なんかを掃き出すようなスコップやバケツのようなもの、はたまた、もう少しいきますと発電機が必要なのかもしれませんが、そういったものは今調節中でございまして、活動がスムーズにいくようにできるだけのものをそろえたいというふうには思っております。
それと、保管場所につきましては、その量にもかかわってまいりますんで、使い勝手がいい、日ごろからも確認ができるような、そういう場所で保管をするということを考えております。
○増田貴委員 このボランティアセンターの運営ということなんですけども、大災害時ということでですね、城陽市の体育館のほうにセンターを設置するというふうなことなんですけどね、これ今現在、10校区で防災訓練実施してますけども、災害時の校区防災推進委員会、これとの関係というのはどういうふうな関係になるんですか。
○福澤聡志危機・防災対策課長 校区ではそれぞれ今、自主防災組織が組織されております。大災害が起これば自主防災組織の皆様は地域で活動していただくことになりますので、なかなかボランティアセンターの活動に携わるのは少し無理があるようにも思われます。しかしながら、ボランティアセンターの業務として、現場の状況を把握し、現場とのコーディネートが非常に重要でありますので、その連携は非常に重要だと認識しております。
今後、推進協議会が発足すればどういった形でボランティアセンターと自主防災組織が連携していくのか、一定の協議が必要になるかと考えております。
○増田貴委員 ということは、そちらのほうの校区防災推進委員会との関係になったら、これからこちらのほうで、推進会議ができた段階でいろんな形で、どのような形で連動していくかということを決めていくということですね、はい。
それについてですね、大体いつぐらいにそんな形でそういった会合が持たれるんですかね、自主防災組織との会合が。
○福澤聡志危機・防災対策課長 協定締結後、７月中に第１回目の推進協議会を開催する予定をしております。そこからの検討になっていきますので、何回かの間には一定まとめをしていく予定なんですけども、１つ目の第１回の推進協議会を７月27日の日に予定しているところでございます。
○増田貴委員 ７月の27日以降ですね。はい。
それでね、これは私、一般質問でもちょっとしようと思っておったわけなんですけども、校区10校区でですね、それぞれ試行錯誤しながら防災訓練もやってられると。しかし、あくまでもそれはどちらかといいますと本当に防災が起こったときにじゃあどのように対応するのかというところまで踏み込んだ状態まで行ってないのが今の現状なんですね。例えばそれは校区によっていろいろ違いはありますけれども、いざ災害が起こったと。一時避難所、言うたら自分とこの家の近くの公園に集合して、そして行きつけ、行かなければいけないところ、我々でしたら古川小学校まで移動していくと。古川小学校の中ではどこどこの自治会の方が何名避難されたかということで把握することによって、あとは校庭に集結していただいて、それから防災のいろんな資器材を見ていただいたり、また消火訓練とか、それから起震車に乗っていただいたりということでですね。現実こういった状態になりますよというふうな、それぞれ校区の防災についての、言うたら簡単な部分というか、実際今までやってきて果たして防災が起こったときにですね、じゃあ我々がどういった形で動けるのかというふうなことについては全然ね。そういった訓練の中、訓練の必要性はよくわかるんですが、その訓練をすることにおいて、果たして校区で防災リーダーさんというふうな形で明確に決まって、そういった役を持ってやってられる、そういった方々に対してどういった形で大きな災害が起こったときに市がアプローチしていくのか。そして、そういった校区防災訓練の責任者の方々、これもですね、どういった組織で立ち上げなければいけないかということが、市のほうには明確に決めていただいてない部分もありますんでね。ですから、そういった細かいところまで詰めていかないと、これからあるという、やはり防災対策に備えるというふうな必要性はあるんですが、今現状を考えてみますとね、本当に市が校区の防災訓練やってるメンバーに対してね、これからいざ大きな問題が起こったときに、どこまでね、やっていただけるかというふうな部分についてのね、信頼感というか、そういった部分がですね、例えば我々やっておって、何かあったときに責任を持って、今ある状態で行動を起こさなければいけないのか、それともですね、訓練ということでやっておって、何かが起こったときには避難場所の設定というのは決まっておるわけですが、その運営体制とかそういったものについてですね、実際じゃあどうしたらいいのか、どこまで責任を持たなあかんのかというふうなことというのはまだ明確に決まってないような感じがするんですね。
ですから、それが今回本部としてこういった形で立ち上げられて、その連携というのは、これは将来的にどういうふうな形で考えられてるのか。先ほどですね、そういった連絡協議会の中でそれぞれね、結んでいこうというふうなことなんですが、その辺ちょっと、校区防災訓練、防災の協議会の推進委員会に対して市はここまでお願いしたいんだと、こういったことを考えられてるのかどうか、それをちょっと伺いたいと思います。
○吉岡喜彦
危機管理監付次長 今、増田委員のほうからは、いわゆる自主防災組織がさまざまな現状、訓練等の取り組みをしておると。そういったことと、今これ協定を結ぶわけですけども、そういったボランティア活動との兼ね合わせと自主防災組織自体がいざ災害というときにどういった役割を担うのか、それを市のほうでどういうふうにまた決めるのかというような趣旨でのご質問をいただきました。
まず初めに避難所の運営につきまして、そういったことの手本になるようなマニュアル的なものは今現在、作成を進めている途上でございます。今年度中にはというふうに考えておるところです。
ただ、それぞれの地域で自主防の取り組みをしていただいてる、その一番大事なものは、まず自分自身を助けるということ、次には、お近くの方同士助け合うということ。そういったことを根本に置いて取り組みを進めていただいてるわけですし、そのことが自主防の組織の一番スタートラインであり、かつ大切なことやというふうに思ってます。それで一定避難所を開設できました、一定避難する人が集まってきました、そういった状況の中で、次何が必要なんだというようなところの中で、ボランティアにどういうことをお願いするのか。例えば他団体というか、遠方からとかいろんなとこから応援に来てくれるボランティアにどういうことをお願いするのか、また、自分たち、自主防というか、避難している者でどういうことをするのか、それはいろんな状況の中で双方が協議し判断し、必要なものをボランティアにお願いする、または自分たちでやる、または行政が必要な物資を調達する、そういった相互の兼ね合いで取り組みは進んでいくと、かように考えております。
○石﨑了防災対策監 さきに行いました防災会議の場でですね、お願いをして、修正という形でご承認いただいたんですけども、その中でボランティアセンターにかかわる記述、地域防災計画にどんなことを書いてんのかといいますとですね、ボランティアの活動内容ということで幾つか例示をさせていただいてます。その中で委員おっしゃった避難所での活動について申し上げますと、避難所での手伝い、括弧しまして給水、炊き出し、清掃、洗濯等というふうに書かせていただいてますんで、避難所の運営に直接かかわるといいますか、ボランティアもかかわっていただくわけですが、運営について主体的に決定をして運営していくということになりますと、それはもう少し違う形の組織で通常行われることも多いので、我々はそのようにちょっと想像をいたしております。
○増田貴委員 済みませんね、わかりました。
ということはですね、要はもしそういった、もしというね、そういった仮定はあれなんですけども、状態になったときに、じゃあ校区防災委員会ということで今までやってきたメンバーのあり方としてはあくまでもお手伝いということで、指示をされる方がいらっしゃって、その方の指示を受けてやるということですね。
○石﨑了防災対策監 申しわけありません、ちょっと誤解を与えるような表現をしたかもしれませんが、今回のボランティアセンターの設立にかかわってボランティアにお手伝いをいただくのは先ほど私申し上げたとおりですが、それぞれの避難所での運営にかかわっていただくような、そのときに市の担当者ですとか、あるいは自主防災組織の方ですとか、あるいはそれぞれの地域にかかわっておられる機関の方ですとか、そういった方で避難所をどのように運営していくかということはいずれ決定をする必要があるかと思います。それは先ほど私が申しましたボランティアのお手伝いという意味でのボランティアをするわけではなくて、実際にそれぞれお決めいただいて、係といいますか、担当分けもさせていただいて、それをそれぞれお願いをして進めていくということになろうかと思います。
○増田貴委員 それでは、もう一度確認しますとですね、今それぞれ防災推進委員会の中で社協さんとか民協さんですね、それから青少健の方も参加していただいてるわけですけども、それぞれの専門の、例えば民協さんでしたらですね、要配慮者の安否確認とか、それぞれの今やってる訓練の中でやっていること、例えば社協でしたら炊き出しのほうですね、協力していただいてる。だから、その部門においてご協力するような体制ということですね。それでよろしいですか。そして、その例えば何か起こったときに市のほうから、または防災に対して教育を受けた、訓練を受けた、そういった方々が来ていただいて、そういった方々といろんな形で協議をすることによって、例えば今のさっき言いましたように社協の代表の方とか民協の代表の方、もちろん全部の方が来られるというふうな状況じゃない部分もあると思いますけども、今までいろんな協力でお世話になった方々とともどもに、リーダーという方がいらっしゃって、そういった方々と協議をしながら、そして避難所の運営をやっていこうということでよろしいですか。
○
角馨一郎危機管理監 はい、そのとおりでございます。何度も私、委員会のほうでご答弁させていただいてますが、行政が携わる期間、３日間はちょっとしんどいやろうということで何回もご答弁させていただいてます。行政も職員も被災者でございます。その中で大災害が起きた場合にどれぐらい人が集まるか、どれぐらい支援できるかというのは不透明でございます。その中で地域コミュニティーの核でございます自主防災組織の皆さんにできるだけのことはやっていただきたいというふうに基本的には思ってますんで、ご理解よろしくお願いいたします。
○小松原一哉委員 先ほどからございました畑中委員、そして増田委員のご質問とちょっと関連はするんですけども、私の場合はちょっと違う視点から二、三お尋ねしたいと思います。
まず、災害時の対応としましてですね、災害とはいいましても、今、大規模災害とおっしゃいましたけれども、いろいろなパターンがあると思うんですね。例えば海溝型と言われてます南海・東南海型の巨大地震が発生して、その影響がこの山城地域にもあった場合、それとか、近隣にあります活断層を起因とする地震で比較的、どういうんですかね、狭い範囲で被害が集中した場合のそういう地震災害ですね。それとあと、昨今結構大雨とか、もうこれからのシーズンになりますけども、風水害によるそういう土砂災害ですね、そういう場合の大規模災害ということも想定できることやと思うんですけども、それぞれ災害のパターンというのはいろいろあると思うんですけども、そのパターンごとにですね、マニュアル的な防災の、どういうんですかね、防災プランというものを今までに市のほうでお持ちかどうかというのを、まずそれをちょっとお尋ねしたいと思います。
○石﨑了防災対策監 私どものほうがつくっております地域防災計画の中にですね、地震ですとか、それから台風、そういった災害ごとにどの程度の被害が生じるおそれがあるのかという被害想定をいたしておりますので、それに基づいて、例えば緊急避難をしていただく収容人員ですとか箇所ですとか、そういうのを決めていく必要がありますので、地域防災計画の中に少し触れているところでございます。
今ご質問があったのは、それぞれの対応ごとの細かな計画を持ち合わせてるのかということにつきましてはですね、地域防災計画が最も詳しいといいますか、そのように我々のほうは理解をいたしております。今後それからわかる、よりわかりやすいといいますか、市民向けの普及啓発ですとか、そういったものについては今後も続けていく必要があるというふうには思っております。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。
それではですね、今ご回答いただいたわけなんですけども、それぞれの災害タイプによってそれぞれ想定する、例えば避難される方の人数とか被災される方の人口ももちろん違ってくるわけなんですけども、そしたらね、例えば先ほどからちょっと触れられてましたけども、今回市と社協さんの協力を行う常設ボランティアセンターの運営及びボランティア活動に関する協定なんですけれども、（１）番にあります常設型のボランティアセンターとして災害発生時にはまず１カ所、福祉センター、それでもう１カ所市民体育館に設置するとありますけれども、私はもっときめ細かなね、設定というのが必要なんではないだろうかと思うんです。
先ほど市民体育館は駐車場スペースがあるということで設定されたということなんですけれども、例えばそれは大規模災害で京都よりもっと遠くからボランティアの方が集まってこられるとかですね、そういうことを想定した場合は確かにそういう駐車場スペースの十分なところでないとなかなかそういう機能が発揮できないということはあるかもしれないんですけども、もう少し狭い範囲で、限定されたところで災害が発生した場合ですね、もう少し細かく、例えば小学校区、あるいは中学校区ぐらいでそういう事務所の設定というのをね、考えてみることもいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○福澤聡志危機・防災対策課長 現在のところは、先ほど申しましたようにまず第１番目としましては城陽市の福祉センター、そして、２番目としまして城陽市の市民体育館をということで、災害時体制のときの災害ボランティアセンターの設置場所ということで決めております。ただし、今委員おっしゃられましたように、それ以外の部分に必要なところが生じた場合には、今後甲乙、社協と城陽市のほうと協議しまして、それにかわる場所を確保していくということで検討していきたいというふうに考えております。これにつきましても、推進協議会の中でまた検討していくということになっておりますが、あくまでも新しい場所が要る要らないの判断というのは運営マニュアルの中で決めていくということで考えているところでございます。
○石﨑了防災対策監 それぞれ本店、支店といいますか、ブランチのようなものをどんなふうに考えてるのかということについて、私のほうから少しご説明をさせていただきたいと思いますが、我々は地域防災計画の中にも持っておりますけども、地区の連絡所というのを校区10カ所で設置をして、どのような被害状況にあるのか、それから、どのような復旧のための支援の要請があるのかということをそこで、それぞれの小学校もしくは中学校になりますけれども、そちらのほうでまとめようというふうに計画上はしておりますので、今おっしゃったような市域全域に及ばないような場合、特定の場所だけ限定して災害が発生しそうなとき、あるいはしてるときについては、それを活用していくということになろうかというふうに思っております。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。
今の説明で十分よくわかったんですけれども、今回の社協との運営協定ですね、はまさに今おっしゃられたように連絡所レベルでの協力を密にしてやっていくというのが一番ベストだと思います。余り広域的になりますと、広域というか城陽市内における広域的になりますと、やはり今、社協の活動も各小学校区ですか、で行われてますので、なかなか城陽市全体でってなるとなかなか、言葉ちょっと適切ではないかもしれないんですけども、協力的にやりにくい部分がやっぱりどうしても出てくると思いますので、やはり今おっしゃられたようにですね、小学校区もしくは中学校区ぐらいで、地域のそこの社協さんとより密に連絡をとっていただいて活動していただくということを切に希望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○乾秀子委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○乾秀子委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
説明員の交代を行います。
〔説明員交代〕
──────────────────────────────
○乾秀子委員長 それでは、総務部関係の審査を行います。
報告事項に入ります。
「明日の城陽づくりに向けた
財政チャレンジ宣言」についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○山本太郎財政課主幹 それでは、明日の城陽づくりに向けた
財政チャレンジ宣言につきまして、お手元に配付させていただいております資料に基づきご報告申し上げます。
それでは、２ページをごらんください。今回の明日の城陽づくりに向けた
財政チャレンジ宣言の本文でございます。この宣言は、本市の財政状況はここ数年の決算状況では好転の兆しが見えている状況でございますが、平成35年度の新名神の全線開通を見据えた今後のまちづくりを進めていくに当たり、３ページの財政見通しで収支不足が見込まれることも踏まえまして、新たな視点からの行財政改革にチャレンジしていく市長の決意を示したものでございます。
宣言でございますが、読み上げさせていただきます。
明日の城陽づくりに向けた
財政チャレンジ宣言。
城陽市では、平成14年に他市に先駆け、「緊急財政健全化計画」を策定するなど積極的に行財政改革に取組み、現在も「活き生き改革プラン」（第六次城陽市行財政改革大綱）のもと不断の改革を進め、各種の財政指標も年々良化するなど明るい兆しが見えています。
一方で、平成35年度の新名神全線開通を視野に、都市計画道路や東部丘陵地の整備、安心・安全な防災体制や福祉の確立などに多額の予算を確保する必要があります。このためには、新たな視点から、場合によっては痛みを伴う改革にも勇気を持って取り組んでいかなければなりません。
私たちは、光り輝く明日の城陽に向け、市民の皆様の御理解をいただきながら市役所が先頭に立ち、まちづくりを支える財政基盤の確立に向けたチャレンジを続けるという決意を込めて、「明日の城陽づくりに向けた
財政チャレンジ宣言」をここに宣言し、全力で改革に取り組んで参ります。平成27年６月、城陽市長、奥田敏晴といった内容でございます。
続きまして、３ページをごらんください。
昨年の決算特別委員会まで平成27年度までの財政見通しを議会にお示ししていたところでございますが、今回は平成28年度から次期総合計画の終了年度である平成38年度までの財政見通しを作成いたしました。横書きになっております２ページのペーパーの上半分が各年度の歳入歳出総額の見込みとその推移を示したもので、下半分がその差額、実質収支の推移でございます。この実質収支に三角がついているところは赤字、ついていないところは黒字ということになります。この見通しの前提条件、つまり各年度の金額の算定の考え方が４ページでございますので、まずそちらから説明させていただきます。
一番上にございますとおり、基本的に直近の決算額などを基準とし、以下、歳入歳出の枠にございます各項目ごとにそれぞれ将来の金額を推計しております。これに加え、今後の大規模投資、例えば東部丘陵整備、ＪＲ奈良線高速化・複線化、駅前周辺整備、学校空調設備整備などについて、現時点での見込み額を該当する項目に算入しております。
主な歳入歳出項目の算定内容をご説明いたします。一番上の欄、市税では、過去の傾向から軽自動車税の一定の伸びを考慮するとともに、新市街地整備に伴う増収分を見込んでおります。その下の欄の交付税や地方譲与税、地方消費税交付金を初めとする各種交付金については、平成26年度決算額がほぼ確定しておりますことから、これと同額の金額が毎年入ってくるものと見込んでおります。さらに、その２つ下の欄、国庫支出金・都道府県支出金につきましては、歳出の欄の上から４つ目の欄の扶助費、そこから同じく歳出の上から６つ目の欄の投資的経費の特定財源が主なものでございます。そこで、この２つの歳出額を見込んだ上で対応した金額を算入しております。歳入の一番下の欄の地方債につきましては、歳出欄の投資的経費の特定財源でありますので、各年度の支出額に対応した金額を見込んでおります。なお、これ以外にも地方交付税とセットになります臨時財政対策債について、交付税と同様、平成26年度決算額と同額を見込んでおります。
歳出の欄に移りまして、一番上の欄の人件費につきましては、平成27年度当初予算の人件費をベースに、定期昇給、退職手当の計画額などを見込んで算定しております。上から４つ目の欄の扶助費はいわゆる社会保障費に当たるものでございますが、過去３年の決算額の傾向から算出した伸び率を用いて将来の金額を推計しております。上から６つ目の投資的経費は、先ほど触れました大規模な投資事業の見込み額を考慮しております。その下の公債費でございますけど、歳入欄の一番下の欄、地方債の額をもとに将来の償還額を推計しております。
これらの方法により推計した結果でございますが、３ページにお戻りください。実質収支の推移をごらんいただきますと、各年度に増減はございますが、平成32年度を除き赤字となり、その額は毎年約２億円前後となりました。この主な要因でございますが、先ほども申し上げました大規模投資に伴う公債費の増加、年々増加していく扶助費、さらにはＪＲ奈良線高速化・複線化事業などへの負担金の増加などが原因として考えられます。
本市では、これまでから活き生き改革プランに基づきまして厳しい行財政改革に取り組んでまいりましたが、今回の財政見通しを踏まえ、今後はこのプランに基づく取り組みを新たな視点から一層強化していく必要があると考えています。そのためには、先ほど申し上げました宣言にもありますとおり、痛みを伴う改革にも踏み込む必要があることから、市長の決意を示し、あわせて市民や関係団体の皆様にもご協力を求めながら取り組みを進めるため、宣言という形をとることにいたしました。今後速やかに市のホームページでこの宣言と財政見通しを掲載し、市民の皆様のご理解をいただきたいと考えております。あわせて、今後行財政改革の取り組みを一層強化することとなりますが、その際には、市民サービスの向上につながるのであれば大胆に財政支出に踏み込むことも念頭に置きつつ、収支不足を解消させ、大規模投資を成功に導いてまいりたいと考えております。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○乾秀子委員長 これより質疑に入ります。
○語堂辰文委員 チャレンジ宣言ということで、市民にとって積極的な、あしたに夢が見られるような宣言か思いましたら、結論は痛みを伴う改革にも勇気を持ってということで、毎年赤字が出ていくということで、ちょっとお尋ねしたいんですけど、この宣言の中の中段です。一方でというところからですね。おおよその予想額ですね、これを教えてほしいと思います。新名神全線開通、大体どのくらいの負担が本市に来るのか。次の都市計画道路、東部丘陵地の整備、とりあえずそこ、お聞きします。
○山本太郎財政課主幹 今のお尋ねは、新名神と都市計画道路や東部丘陵の整備というふうなことでお尋ねいただいたと思うんですが、まず、新名神につきましては、国のほうの事業で進んでおりますので、城陽市としての持ち出しというのは今のところ考えておりません。それに関連する都市計画道路や東部丘陵整備ということで、今のところ考えておりますのは東部丘陵整備に伴う例えば北幹線道路の整備でありますとか、その辺の金額については算定しておりますが、今のところこの金額そのものがですね、赤字を見込むために今のところ城陽市の各担当課においてどれぐらいの金額が必要になるのかということを想定の範囲といいますか、今のところの本当に原課のレベルの見積もりという格好で集めた金額でございまして、まだ対外的にも公表したこともございませんし、それから、当然議会の皆様にもお示ししてご相談したこともないというふうな金額でございますので、ちょっと個別の金額についての総額が幾らぐらいというのは今のところご公表を差し控えさせていただきたいなと思っておりますので、ちょっとご理解のほうをよろしくお願いいたします。
○語堂辰文委員 ということは、今公表できないということであるならば、グラフで毎年赤字がこんだけという、この中には算定がされていないということなんですか、再度お聞きします。
○山本太郎財政課主幹 算定はしております。例えばですね、項目としましては全てで10数項目、大規模整備というふうなことにつきましては情報を集めまして、総額としては全てで230億を超えるような投資額になろうかなというふうなことでやっております。ただ、個別の事業についての投資額であるとか、それの年度がどこの年度に何ぼ来るというふうな話につきましては、まだ表に出たことがございませんのでちょっとご公表を差し控えさせていただきたいと、そういうことでございます。
○語堂辰文委員 大体大きい項目が書いていますので、それについてどのくらい算定されてるのかお聞きしたんですけど、それは公表できないと。項目でいうと10数項目やと。そして、その大規模整備についてはトータルで230億ということですけどね、こういうふうに計算してるから皆さんには痛みが伴いますけどご協力してくださいでは、市民の皆さんなかなか納得していただけないと思います。だからこういう宣言にされたんかわかりませんけれども、やはり大規模開発も確かに大事なことがあるかわかりませんけれどもね、今一番身近なところのそういう生活道路のことであったり、まさに先ほどからお話出てます城陽市は住民税が高いとか国保が高いとか、いろんなことでですね、市の職員の若い方でも市外に出ていかれるような話も聞きますけれども、そういうことではなくて、やはり住みやすいということでございますので、先ほどから示せませんということではございますが、例えば都市計画道路の関係でしたら塚本深谷線の関係は国の特定財源なんかもね、かなり入ってるように聞いてますので、そのあたりも含めてですね、こういうのについては具体的にこんなんですと、トータルでこんなんやから、だから皆さん負担が来ますということでは納得がいきませんので、ぜひそういうこともですね、これチャレンジ宣言出されるんでしたら同時に出していただきたいと思います。要望して終わります。
○大西吉文委員 第六次行財政改革ということですけどね、これ平成13年ぐらいでしたかね、行財政改革検討委員会というのを立ち上げてですね、平成二十二、三年ごろには財政が非常に厳しくなるという目途を立ててですね、今の新市街地をつくって安定的な財産収入を得るということが目的で今の新市街地をつくってきたわけですね。そのときも赤字財政だったわけです。したがいまして、財政調整基金というものが枯渇してるじゃないですか。ただ、ここ一、二年はですね、国が消費税を８％に上げたことによって地方自治体に交付金がおりてきてると。それで、ある意味では今のとこ、ここ２年間は何とか食いつなぎをしてるというように私は分析してるんです。これはチャレンジ宣言ですからね、それでいいんですけど、そういう中でですね、13年ごろから依然として財政は厳しい状況にあるわけです。場合によっては痛みを伴う改革にも勇気を持って取り組むと書いてるけれども、これもし失敗したら行政は給与を10％ぐらいカットするんだと、あるいは15％ぐらいカットするでと、市民も応分な負担してくださいよと。我々も当然ですよ、議員もね、特別職の地方公務員ですから。それぐらいのやっぱり市長は覚悟を持って宣言なさったのかどうか。
これね、グラフ見てもですね、平成の32年度を除いて全て赤字じゃないですか、先ほどちょっと説明ありましたけどね。32年度が黒字になるという１つの説明を受けたいこととですね、それから、28年から38年までの10年間でですね、全てが赤字なんですよ。これやったら赤字にチャレンジと言うたほうがええのちゃうの。明日の城陽づくりに向けた赤字
財政チャレンジ宣言と言うたほうがええのちゃうの。どこでチャレンジして黒字に転換しようという希望が見えてくるの。２つ。
○山本太郎財政課主幹 まず、１つ目のお尋ねの32年度のみが黒字になる理由でございますけど、主な要因としましては、32年度退職者数が非常に少のうございます、予定として。職員の退職者数が少なくなりまして、退職手当の見込みが非常に少ないということと、それから、今の算定上ですね、委員おっしゃっておられました新市街地による税収というのを我々としましては分譲、それから企業のほうの操業の準備を含めまして、32年度から新市街地の法人税等が全額入ってくるだろうと考えております。32年にはその２つの要因が重なりまして、32年に一時黒字化します。その次の年度からは赤字になります今度は原因なんですけど、前半のほうで今申し上げた230億とかいう話もちょっとしましたけど、その辺の大型の投資を前半のほうで頑張ってするような計画になっておりまして、それの公債費、借金の返済のほうが33年あたりからスタートしていきます。それで公債費が負担が33年以降ふえまして、赤字のほうにまたなるというふうな問題でございます。32年だけが黒字になるというのはそういう理由でございます。
もう一つの赤字云々のお話なんですけど、確かに１億、２億というふうな毎年の赤字出ております。非常に厳しい取り組みやとは思いますけど、単年度の収支で例えば今の財政構造で２億円よくなるというふうになればこれ全て消えるということになりますので、累積ではございませんで毎年毎年２億円出るということは、１年の収支の構造を２億円良化させればですね、それで一応黒字でずっと見込めるというふうなことで、今の時点で見込むと赤なんですけど。その２億円というのがいかなるもんなんやというふうな話にもなろうかと思いますが、先ほどの230億何がしという投資の額から比べますとですね、まだ頑張る範囲内かなと我々思っておりまして、そういう意味で、今までの財政の健全化してきた余力といいますかですね、その健全化した結果もここにそういう意味ではあらわれてるのかなと思ってますので、もう一頑張りチャレンジしようというふうな趣旨を込めましてこういう宣言という形にしたということでございます。
○大西吉文委員 それとね、平成多分12年か13年やったと思うんですけども、財政健全化計画でやってきたじゃないですか。それでも赤字が減らなかったと。それの原因を踏まえて多分こういうことをなさってるんじゃないかと思います。その要因はどのように分析されてるんですか。
○山本太郎財政課主幹 赤字減ってないというふうなことを委員おっしゃっておられるんですけど、一方で14年からの改革、それからあと19年からの第五次の活き生き改革プランと今の第六次活き生き改革プラン、全部合わせまして130億ほどの行革効果というのは上がっているところです。それなりにやっぱり、累積で130億となりますけど、行革効果は上げてきたということになると思います。14年のときにちょっとあれですけど、19年の財政見通しのときでも毎年10億円近い赤字の額がほっといたら出るというふうな形でお示ししてたと思うんですが、それに比べますと現状、25年度決算までですけど33年連続で城陽市黒字決算打てておりますし、委員ご案内のとおり財調基金もここ１年、２年上昇させてこれたというふうなこともございますので、14年と19年の改革プランの成果というのは十分に出てですね、赤字というのは一応そのとき描いた絵と合ってたかどうかはあれなんですけど、赤字の解消ということはできてきたんじゃないかなというふうに考えております。
○大西吉文委員 それを受けてね、結果的にですね、我々の今ね、５％歳費カットしてますね、ずっと。行政側はこの間、皆もとに戻しましたね。でね、こういう現状が続いてるにもかかわらずですね、なぜそういう努力をなさらないのかと。その辺がね、僕らはこれ、腑に落ちんわけですわ。自分らは痛みを伴わない。聞くところによればですね、恐らく下水道料金も上がるんじゃないかということも聞きますね。でね、そういうものを上げるためにちょっとこういうことを宣言して上げていこうというあれがありありと見えてるように思うんですけどね、やはりそういう自分たちの身を切る努力、それをやっぱりまず見せていただかへんだらですね、それは黒字決算云々と言わはりますよ。そしたら二十数億、30億あった財政調整基金がですね、5,000万ぐらいに減っていくでということやね。
僕はこれね、議員になったときにね、質問した。黒字になりましたと言わはるわけやね。財政調整基金から一般財源の赤字に補填して、残った分が仮にですよ、１億補填したと、それで2,000万残ったと。2,000万が黒字やという報告を議会でしてはったわけです。僕はその当時の市長に、それはおかしいんじゃないですかと、赤字でしょうと、8,000万の赤字でしょうと、なぜなら自分の預貯金がなくなってるじゃないですかというお話をしたら、嫌らしい質問するなと言われましたけどね、現実にそうでしょう。だから、行政側は黒字だ黒字だと言うてるけれども、実質はそこから持ち出して、今までためた金ですからね、それを償却していって残った分が黒字やというような、それがね、どう言うたらええのかな、企業会計と違うとこでね、財政のそういう公の会計報告だと言われたらそれまでやけどね、やっぱりそういうことの繰り返しがないようにね、どう努力していくかと。
今おっしゃったように百数十億の行財政改革ができたとおっしゃいますけどね、それは確かにその分は出費なかったかもわからない。しかし、それは財政調整基金のほうに積み上げられてないわけやから。そういうとこがやっぱりね、市民にわかりやすく説明していくということが大切じゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○
本城秋男総務部長 まず財政運営、根幹をお話しされたと思うんですけども、ご存じのように我々の財政運営の根幹は、まずは赤字決算を打たないことと考えております。財政運営をはかる指数としては、例えば黒字赤字であるとか経常収支比率であるとか、さまざまな指標がございます。その中の一番根幹はやっぱり赤字決算を打たない、黒字決算を打つというのが根幹だと考えておりまして、その根拠といいますのは、例えば赤字決算を打てば翌年度会計で補填しなければならない、そういうルールになっておりますので、これは是が非とも避けるのがまず基本やろうということで運営しております。
今委員おっしゃいましたように、そういう黒字を打つために、以前ですと財政調整基金であるとかそういう基金との調整をも含めて黒字決算を打ってきたことはございました。イコール基金残高が下がる、そういう運営もしてまいりました。まず我々はそういうことをしてでも市民サービスのレベルを下げたくないということもございましたので、そういう運営をしてきました。ただ幸いなことに、ここ二、三年、大西委員がおっしゃいましたように財政調整基金に依存しなくても実質上で黒字決算を打てるところまでは何とか回復してきたという状況でございます。ただ、そうは言うものの、今、委員さんおっしゃいましたように、そしたら財政調整基金の残高、もっとためるべきやと、それはおっしゃるとおりでございまして、我々もそれができれば当然それを目指しているところでございますが、まだそこのレベルまでは至っていないというのが現状でございます。
それと、この財政シミュレーション出させていただいたんですが、以前出したときも今回も、前提といたしましてまず基金依存を横に置いて、基金に依存しない場合というのが各年度シミュレーションの大前提としております。それで、行革に取り組まなかった場合ということでシミュレーションの絵を描かせていただいておりますので、やはり我々が申し上げたいのは、行革というのは今となってもやはり進めていかなければならない、これをご理解いただきたいということでこういうシミュレーションをお示しさせていただいたところでございます。
委員からおっしゃったように、実際どういうことを、人件費も含めましてどういうことをしていくのかというのが究極のご質問だとは思いますけども、まずは今現在の姿を自然体でお示しさせていただいて、今後どういった行革に重点的に取り組んでいかなければならないのか、それはこういう数字をベースにして、また議会ともご相談させていただいた上で取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、委員おっしゃった考え方、それにつきましてはこちらもそういうふうに考えておりますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
○大西吉文委員 いや、あのね、我々はね、何も行政側の執行が間違ってるだとか、そういう批判してるわけでも何でもないわけ。ただ、やっぱり城陽市というものが我々が誇れるまちにしていこうと思えば、今部長がおっしゃるようにですね、やっぱり厳しい行財政改革というものはしっかりと進めていかないかんと思う。これはあくまでもベースですよと、これから灰色のラインと黒のラインを逆転さすように努力していくんだと、そのために出したというのやったら理解できます。そのようにやっぱり説明してくれなあかん。
じゃあ、その灰色と黒のラインができるだけ早いときに逆転するように努力してください。要望しておきます。
○畑中完仁委員 私は一般質問の中でも行革は大切やいう話は大分してるんですけど、その中でね、これ市長がこういう形で財政のチャレンジ宣言ということで出す部分の大きな意味があると思うんですよ、これがね。この中で１つ、真ん中の部分でまず、新たな視点から場合によっては痛みを伴う政策にも勇気を持って取り組んでいかなければならない、これ割と一番主要な部分かなと思うんですよ。ここの部分と、そやから皆さん納得してくださいねという、ほかに必要な部分もあるしということやと思うんですよね。そのあたりの対比やと思うんですけど、ここでどういうことがこの文章としてそっちは考えてられるのか、ちょっとそのあたり、ある程度大まかでいいですから教えてもらえますかね。
○山本太郎財政課主幹 今年度の機構改革に伴いまして、行財政改革の担当の所管が総務部財政課のほうに移管されました。そういった意味で新しい組織のもとで今後行革を進めていくという形になりますけど、先ほど大西委員も人件費につきましてはいろいろご指摘いただきましたけど、人件費も含めましてですね、人件費以外の事業、いろんな事業、不要不急な事業であるとかそういったものも含めまして、いま一度ですね、今例えば事業評価であるとか、そういうふうなことでの見直しの対象に上がってる事業とかもあるんですけど、いま一度そういうものから一旦目を外してですね、広く事業を掘り起こして、行革ができないかというような観点からやっていくという趣旨を込めまして、そういう文章にさせていただいたということでございます。
○畑中完仁委員 それで、それはまだ今、奥に入らないですわ。ほんでね、結局今まで十数年前からやってこられて、議会にも私もいろいろこの議論させていただいた中でね、平成19年12月議会に出されたときに、シミュレーションね、財政シミュレーション、パターン１とかパターン２で、パターン１やったら135億の累積赤字が起こるとか、パターン２でありますと何十億、それでも何十億の赤字とか、平成22年に示された財政見通しでも平成23年度やったら何ぼかマイナスとか、ずっとマイナスの部分で、行政の言い分としては大変や大変やということをずっと示された中で上手に地方交付税とかいろんな形で黒字にされていったんですけど、今回もまた毎年２億ぐらいが平均的に赤字になってくるんですけど、僕らの感覚からしたら、またそっちも上手になされて、こういうふうにはならへんのんちゃうかなという部分すごい思うんですよ。そんで、前の部分がどこでどうきれいにそこをプラスにしていったんかわからへんとこあるから、結局いつも議会でそういう形で出されるときにはそうなってんのやけど、いつも黒字になってるやんという、すごいそういうちょっと不信感はあるんですよ、こう出されてもね。そのあたりの考え方として、そのままこういうケースにならへんのんちゃうのんっていう、そういう質問なんですけど、ちょっとお答え願えますかね。
○
本城秋男総務部長 まず、シミュレーションと現実の決算との根幹の話なんですけど、先ほども大西委員に申し上げましたけど、こういうシミュレーションは基金からの繰り入れということを外して、各年度の単純な、純粋の歳入と歳出だけでシミュレートするのが一般的ですし、今回の絵もそうしてます。だから、それと最終決算は当然のことながら赤字は回避します。いろんな手を使って回避します。基本的には基金充当なんですけども回避します。だから、そのために例えば財政調整基金をある年度は繰り入れたり、ある年度は少しでもプラスになったからためておく、そういう調整のためのものが本来の財政調整基金ですので、そういうことをしながら結果的には今、畑中委員おっしゃったように、過去の全ての年度、黒字という形をつくります。だから、根幹的に違うということです。
それとは別、それはあくまで目先のテクニックにすぎませんので、そやなしに、先ほど主幹が申し上げましたように、いろんな人件費対策でありますとか物件費対策でありますとか、先ほど話ししました痛みを伴うという言い方しましたけど、それはこれからだけではなしに、これまででも例えば市の関係でいろんな団体ございます。各団体に補助金等も交付しておるわけですけども、その補助金のカットというのも今現在でも継続しておりますので、もともとのベースに比べれば。だから、そういう行革項目による効果ですね、それとそういった基金、それらを併用して黒字をつくっている。現時点ではその一方で国からの財政対策、これも交付税プラス実質交付税の臨財債等々でこれまでは黒字決算を維持してきたというのが現状でございます。
○畑中完仁委員 そうかなと思って、初め、大西さんの話からもうわかってたんですけど、ちょっと確認したんですけど、結局そやから、どっちかいうと、為政者というか、統治する人間からしたら嫌がられる部分をあえてこういう形でチャレンジ宣言するという部分の中で、そやから結局市民に納得してもらうという部分と痛みがあるという、ほんで結局総論賛成、各論反対の世界じゃないですか。今は僕らもこう言うてても、自分ところにかかわりあるやつだったらそれはないでという話になりそうやから、このあたりをどういうふうにそっちが、言うたら説得するのか。ほんで、議会としてはどこかでやっぱりそういう部分で協力するのか、もうちょっとここまでは、それはちょっときついでとか、ちょっとそのあたりはやっぱり。議会も割とこの件はちょっと結構重要な部分なんで、気持ちとしてどこまで説得できるか、どこまで痛みを甘受できんのかという、思い切ってする分と、このあたりをちょっといろんな意味でまた話し合いたいと思うんですけれど。手挙げてはる、どうぞ。
○
本城秋男総務部長 今、畑中委員おっしゃったとおりでございまして、まず、先ほども申し上げましたけど、今回のご報告で何をするとかいうところまでお示しさせていただけてない状況ですので、当然のことながら、項目によっては議会と議論させていただいてご了解得る必要がある項目もあるでしょうし、いやいや、内部的に対応できる、すぐできる項目もあるでしょうし、だからそれにつきましては改革内容によって当然のことながら議会とご議論させていただきたいと考えております。まずはそういった、今まずスタートとしては、現状の財政状況をまずお示しするという第一歩と考えていただいて、ご理解をお願いいただきたいと思います。
○村田圭一郎委員 その入と出をですね、上手に投資をしながら、やっていくというのも、逆にかなわへん問題だと思うんですね。そこで何もしなかったらこういうふうなね、チャレンジ宣言をしたっていうことで、やはり新名神高速道路を生かして、東部丘陵地の問題を回避してね、それでやっていく中で、畑中委員おっしゃったように本当にね、総論を共有したものをね、財政何とかしなさいよと、総論賛成、各論反対ですよと、だけどもそこがね、今回出てきたのは本当にね、次の部分の投資的なものもしっかり確保してやっていくためには、市役所が先頭に立ってやっていくんだと。そういうふうな決意をね、とても大事なことだと思います。それでね、こういうふうな宣言をね、先ほどホームページ等というふうなことをおっしゃいましたけどね、それこそね、これは市長みずからがですよ、やはりこういうふうなものをね、全てをですね、やはりお知らせをしていく。その中で、やはり市民不在では、これはまちは死んでいくわけです。またリーダー不在では、また、まちの将来は死んでいくわけです。ですから、そういうところを本当にですね、痛みを伴うところというのはやっぱり必要なんですけれども、こういうことを実際やっていかないと城陽市に未来はないというようなことをね、これは恐らくこういうなんがバックグラウンドにあるかというふうに思うんですけども、そういうことをね、丁寧に説明をしていっていただきながら、していく必要があるんじゃないか。本当にね、何もサービスはなくしたって、維持しようと思えば、使用料の収入とかですね、いうぐらいの確保に向けて努力しますとかですね、ですからそういうふうなところでね、本当に厳しい、今そういうふうなサービスを維持するのには、必要なものってわかりますけど、そのあたりをね、先ほど言いましたように前々から、そのような方向にしていただきたい、いうことを付け加えていただいたら、というところで、具体的に考えておられるということはないんですかね。それやからこれが出てきとるということやと思うんですけどね。
○
本城秋男総務部長 今現在で改善するためにこれをしますとか、それをちょっとお示しすることできませんが、そこはご了解をいただきたいんですけど、今、村田委員おっしゃったように、単に財政状況だけをよくするのは非常に簡単な、要は事業しなければ財政状況というのはほっといてもよくなるんで。ただ、行革というのは財政状況をよくするんやなしに、やっぱり市民サービスの向上をするというために、１つのあるパーツが財政状況を改善するだけですので、今委員おっしゃったような目指すところは全くそのとおりでございますので、そうはいえ、極力それは市民の痛みを伴う範囲を少しでも狭めた上での、行革でも、その中でも工夫した上で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○村田圭一郎委員 まあ、いろいろと乾いた答弁をいただいてますけども。それは行政府はですね、スリムになるところはスリムになって、それで維持できるところをいろんなふうにね、今までは全部行政やったのをいろんな協働という形でね、やっていかなければいけない。これはもう、誰しもがやっていかなければならないと認識はできてるんだと思うんですけども、そのあたりですね、本当にスリムになればなるほどですね、いろんなまた、できるのかという問題もありますけどね、そういうところで行革をしながらですね、前の行革効果というのは出てきておりますけどね、僕はそれをずっとやってこられて、まだそんだけ無駄があるのかなとね、むしろ心配になってくる部分もあったりするんですよね。ですけども、そういうようなところでね、必要であればね、そういうふうなものもやっぱり踏み込んでいかないとしゃあないと思うんですよ、痛みの部分でね。
だから、前ね、例えばお風呂のところでもね、無料のところを100円にする、これはいうてみたら受益者負担だと。受益者負担にするという１つの話と、無料のところからね、負担を求めるというのは、ほんまに市民の中でいろんな考えありましてですね、だからそういうふうなところできっちりと目的がね、ちゃんと示して、それがわかるようなもんはハードルをね、そんなに高くないかもしれませんが。できるだけそういうふうなしわ寄せがいかないように。住むのに選択してもうたまちですから、住みついてることにも選択してもうてるからです。ですから市民の意見というのを大事にしながら、こういうようなことをやっていかなければですね。やっぱりそのあたり、よくよく考えていただきたいと思います。
○乾秀子委員長 ほかに質問は。
（「なし」と言う者あり）
○乾秀子委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
４時10分まで休憩させていただきます。
午後３時57分 休憩
─────────────
午後４時10分 再開
○乾秀子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○乾秀子委員長 市民環境部関係の審査に入ります。
報告事項に入ります。
第３次城陽市
男女共同参画計画「さんさんプラン」改定版（案）についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○上野雅恵
市民活動支援課館長 それでは、第３次城陽市
男女共同参画計画「さんさんプラン」改定版（案）についてご説明をさせていただきます。
初めに、配付資料につきましてご確認をお願いいたします。３種類ございます。冊子といたしまして、第３次城陽市
男女共同参画計画「さんさんプラン」改訂版（案）、参考添付資料といたしまして、１、Ａ３判の指標一覧、参考資料２、パブリック・コメント実施結果について、Ａ４判、７ページ物の３種類でございます。このＡ３判の参考資料１、指標一覧は冊子の第３次城陽市
男女共同参画計画「さんさんプラン」改定版（案）の55ページの拡大版でございます。後ほど指標のところでご説明をいたします。
それでは、冊子の第３次城陽市
男女共同参画計画「さんさんプラン」改定版（案）をごらんください。
まず、９ページをごらんください。９ページ、第２章、計画の基本的な考え方でございます。１、計画の目的。第３次城陽市
男女共同参画計画は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、具体的な基本目標や課題、施策などを示したものです。
２、計画の性格。（１）城陽市男女共同参画を進めるための条例第９条に基づく計画でございます。以下、省略をいたします。
３、計画の期間。この計画の期間は、平成22年度から平成31年度までの10年間とします。ただし、男女共同参画に関する国内外の動向や社会情勢の変化に的確に対応し、男女共同参画施策の推進を図るため、５年後に必要な見直しを行いますとしておりましたことから、今回改定を行ったものでございます。
次に、４、計画の基本理念でございます。城陽市男女共同参画を進めるための条例第３条に定める基本理念を本計画の基本理念として、以下の６つでございます。（１）男女の人権の尊重（女性に対する暴力の根絶を含む）、（２）社会における制度又は慣行に対する配慮などでございます。
次に、10ページをごらんください。５、計画の基本目標でございます。本計画は、７つの基本目標を設定し、施策を展開しております。Ⅰ、男女の人権の尊重の促進、Ⅱ、政策・方針決定過程における女性の参画の推進など７つございます。
次に、６、５年間の取組状況と課題といたしまして、基本目標のⅠからⅦまで、10ページから12ページまで、基本目標ごとに施策の取り組み状況とその課題を記載しております。
次に、12ページをごらんください。12ページ、７、計画見直しの考え方でございます。①から④までございます。今回の改定に際しまして、①プラン策定後の平成22年以降の女性をとりまく社会情勢の変化、法改正による見直し、②各課の４年間の進捗状況を踏まえた事業の見直し、③男女共同参画社会に関する市民アンケートの結果を反映、④平成25年度の実績をもとに指標項目を見直し、新たに31年度の目標を設定の４点を踏まえまして、必要な追加・修正を行うことといたしました。
次に、第３章、計画の内容でございます。１枚めくっていただきまして、13ページをお願いいたします。第３章、計画の内容、１、施策の体系でございます。ただいま説明いたしました７つの基本目標ごとに16の課題を解決するため、27の施策の方向を示したものでございます。
次に、14ページをお願いいたします。２、施策の内容でございます。７つの基本目標ごとに現状と課題を記載し、指標を定めております。それぞれの課題に対し昨年実施いたしました男女共同参画社会に関する市民アンケート調査の結果を掲載し、施策の方向として各課の具体的な事業の内容を記載しております。このページ、14ページの基本目標Ⅰから51ページの基本目標のⅦまでを掲載しております。なお、時間の関係上、詳細な説明は省かせていただきます。後ほどごらんおきください。
次に、55ページをお願いいたします。55ページ、指標一覧でございます。これをＡ３判に拡大したものが参考の別添参考資料１でございますので、こちらをごらんください。さんさんプランの７つの基本目標ごとにそれぞれ目指すべき目標値を定め、指標として23項目ございます。今回の改定計画見直しの考え方のところでご説明しましたとおり、25年度の実績値をもとに指標項目を見直し、一部新たに31年度の目標値を設定し直しております。変更した部分は網かけにしておりますが、その主なものについてご説明をいたします。
まず、表の一番上でございます。ナンバー、右に指標項目、次に20年度の現状値、次に26年度目標値又は方向、次に25年度現状値、次に31年度目標値又は方向に対しまして、改定後といたしまして右に31年度目標値又は方向、また右に出所といたしまして担当課名、区分を記載しております。
まず、No.10をごらんください。基本目標のⅢ、職業生活と家庭などの両立支援の推進（ワーク・ライフ・バランスの推進）のNo.10、男女共同参画推進登録団体数でございます。
男女共同参画支援センターぱれっとＪＯＹＯにおいて男女共同参画の推進を目的とし、学習や交流活動等を継続的に行う市民活動団体の登録数をふやすことを指標としており、改定前は25年度の現状値、３つ目のところですが、39団体で、31年度の目標値が28団体でしたが、既に目標値を達成しているため、改定後といたしまして31年度は45団体に修正を行っております。
次に、指標項目のNo.14をごらんください。基本目標のⅣ、男女がともにつくる暮らしやすい地域づくりでございます。No.14、地域防災リーダーの女性の登用数でございます。改定前の25年の現状値はゼロ人で、31年度の目標値が複数人としておりましたが、改定後といたしまして10人以上に修正しております。複数人という抽象的な目標ではなく、具体的な数値を示すほうがよりわかりやすいことから、各小学校区に１名程度と考えて、10人以上に修正をしております。
次に、No.16でございます。
男女共同参画支援センターぱれっとＪＯＹＯを知っている人の割合をふやす目標を追加しております。これは昨年に実施いたしました男女共同参画社会に関する市民アンケート調査で、初めてぱれっとＪＯＹＯの認知度を伺ったところ、知っている人が41.4％だったことを踏まえまして、新たに目標値を定めたものでございます。
以上が指標一覧の主なものについてでございます。
次に、プラン冊子をちょっと戻っていただきまして、57ページをごらんください。57ページ、プラン改定に係ります現在までの経過と、今後の日程でございます。４段目のところ、昨年10月の21日付で市長の諮問機関であります男女共同参画審議会に対しまして、さんさんプランの改定について諮問をしたところでございます。
その次、12月の16日の審議会、１月13日の市長を本部長とした庁内の男女共同参画推進本部会議、１月27日の審議会、市民アンケートの結果を反映した改定素案をご審議いただき、２月26日の総務常任委員会におきまして報告をいたしました。また、３月の１日から１カ月間、パブリック・コメントにより市民意見の募集を行いました。その後、５月の１日にさんさんプラン改定案の答申をいただき、５月11日、推進本部会議で最終の改定案として取りまとめ、本日報告をさせていただいているところでございます。この後、第３次城陽市
男女共同参画計画さんさんプラン改定版として計画決定を行い、７月に印刷、製本、配布の予定でございます。
なお、パブリックコメントの内容についてでございます。実施期間でございますが、平成27年３月１日から１カ月間実施いたしまして、４名の方から11件のご意見を提出いただきました。別添参考資料２、パブリック・コメント実施結果についてによりまして一覧表にまとめておりますので、後ほどごらんおきください。
以上で説明を終わります。
○乾秀子委員長 これより質疑に入ります。質問はありませんか。
○大西吉文委員 さっと言いましたんですけれどもね、これこういうパブリックコメントだとかいうのをとって、こういうデータをおつくりになってるんですけども、これは庁舎の中でね、横断的に利用されてるのかどうかをまず第１点、聞きたいと思います。
○東村嘉津子
市民環境部次長 男女共同参画計画は、庁舎内の中で担当部署とすり合わせ、それと、推進本部会議を、庁内の連携とか会議ですり合わせ等を、課題解決するために庁内連携で取り組んでおります。パブリックコメントにつきましては、全庁的に職員に対する意見もあり、対外的なご意見も外にいただいております。
○大西吉文委員 そうしますと、例えば31ページに少子化の理由っていうとこがありますね。この中に、なぜお子たちが育たないのか、できないのかちゅうたら、60％以上あるのは、これは結婚しない人がふえているから、これは別にしましてですね。ご結婚なさってても、経済的な余裕がないからだとか、子どもの教育費にお金がかかるというようなことが主になってますね。じゃあ、きょうは前のところで総務常任委員会で報告があったんですけど、その中にこういうものが何か生かされてないのちゃうかなというふうに思うんです。生かされてないのちゃうかなと思うんですね。
それとあわせて、この資料、先ほども総務部のほうから
財政チャレンジ宣言というのが出てましたけれども、これ指標一覧表というのありますね。12番目、職員１人当たりの年間超過勤務時間、これが平成20年度の現状値は182時間だったんですね。25年度は210時間にふえてるんですね。26年度の目標値は10％削減なんです。ほんなら、算数ですけども、210時間から10％削減したら、もとの20年度の182時間に戻るん違いますのん。もっと効率性とか、そういうことから考えたら、もう少し削減のパーセンテージというものは上げていかなあかんのちゃうかなと。31年度の目標値も、これは26年度の10％削減したものに対して31年度は10％、それの10％以上削減するってそういうふうに見たらいいんですか。
○東村嘉津子
市民環境部次長 削減につきましては前年度の10％、だから前年度が減ったらそれの10％を目指すということで、26年度から31年度について、その26年度から10％を減らすっていう意味ではございません。
○
荒木正人市民環境部長 前段のほうにご質問がありましたアンケート調査の関係なんですけども、少子化の理由といたしまして経済的に余裕がないとか、お金がかかるといったようなことが高いパーセンテージで上がっております。当然これを受けた男女の共同参画といった観点での取り組みとしましては、ワーク・ライフ・バランスでありますとか、そういった保育体系の充実、そういった方でのやはりお母さん方の働きやすい環境づくり、こういったことがやはり重要ということで具体的な施策の中に書かせていただいているわけでございます。
この辺と、先ほどおっしゃいました、まち・ひと・しごと総合戦略との関係ですけども、この冊子、計画の３ページのところの（４）城陽市の動きの１番最後の段落のところをごらんいただきたいんですけども、城陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することから、それとの連携を図りながら男女共同参画施策の取り組みを進めていく必要があるというふうに明記させていただいておりまして、まだこの計画自体がこれからつくっていくもんですので、これをつくる際にもそういった男女共同参画の視点というのは十分取り入れていきたい、そのようには考えております。
○大西吉文委員 これをね、こういうものをきちっと生かしていくということであれば、ここの委員会名簿、これは前にも言うたんですけれどもね。やはりそれなりの専門職の学識経験者を入れていくというのが大切じゃないですかというちょっとアドバイスをしておいたんですけれども、その辺は連携があるということであれば、しっかりと市民のそういうアンケート調査結果をもとに生かしていっていただくように要望して終わります。
○河村明子委員 基本目標４のNo.14、防災リーダーの女性の登用数ですが、平成25年度ゼロ人、平成26年度が１人ということで、目標値が修正されて各小学校区に１名で、10人以上の目標ということになってますけども、これ市が政策手段を持って達成する目標となっています。現状の１名と目標の10人って大分幅があるっていうか、目標がちょっと高いのかなっていうような印象を受けたんですけども、具体的にどんな形でこの女性の防災リーダーをふやしていこうと考えておられるのか、教えてください。
○
荒木正人市民環境部長 女性の防災リーダーなんですけども、委員もご承知のように、東日本大震災の際にいろいろ避難所における女性の観点での整備といったようなことがクローズアップをされてまいりました。現状、今各小学校区ごとに自主防災組織があるわけですけども、今現在、１つの校区に防災リーダーで女性が参画していただいてるわけですが、やはりそういうふうなことで、これから防災面において女性の視点というのは非常に大事になってまいりますので、目標として各校区ごとに１人はやはりいていただきたい。そのようなことで担当課とも協議する中で決めさせていただいたものでございます。この目標実現に向けて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○河村明子委員 そういった場所でもやっぱり女性の視点というのが重要視されているっていうことは大変大事なことだなと思いました。ありがとうございました。
○井上清貴副委員長 指標一覧の項目の８番、働く女性の家における26年度の利用者数がですね、一時的に減ってるかと思うんですね。それに対して31年度目標値が約5,000人ほどアップで掲げてるんですけども、どういった形で5,000人をふやすのか。またぱれっとさんと、働く女性の家の両立での支援というふうになってくるんですけども、統合できるところは統合し、事業としてそういったものができないのかなっていう部分がちょっと気になりまして、教えていただけたらと思うんですけども。
○上野雅恵
市民活動支援課館長 働く女性の家の人数のことなんですけれども、働く女性の家につきましては、就業支援とか再就職の支援の講座などを、スキルアップの講座とかですと、どうしても少人数の講座になるということが多くございます。直接そういう就業につながるものということになりますと、どうしても人数が少なくなってしまいます。例えばヨガとか健康の関係とかでしたら、ちょっと人数がかなりふえるとかいうようなことがございまして、人数の変動は、そのときの行います講座によって多少前後するというか、増減するというふうに聞いております。
目標としましては、できるだけたくさんの方というふうに考えておりますけれども、ちょっと働く女性の家のほうでもいろんなことをやっぱりやっていきたいというふうに考えているので、どちらかというと人数をふやすという目標よりかは、就業につながるような、確実といいますか、そういった講座を主にやっていきたいということを考えたいということで、一旦ちょっと人数についてはもう少し考えたいということは聞いております。
○東村嘉津子
市民環境部次長 働く女性の家とぱれっとＪＯＹＯとの目的が、そもそも働く女性の家っていうのは、就労、勤労してはる方の主婦を対象にいろいろな形をやっていかれる施設であって、ぱれっとＪＯＹＯというのは男女全て、男性も女性も含めまして生き生きと暮らせるような社会を目指していくようなそういう形の講座をやっております。それで、統合できる部分っていうか、一緒にやれる部分については就業支援等、一緒に共同でお互いの打ち合わせ、年に最初に打ち合わせをしてやっております。だから、目的が違う部分では、ですけど同じ部分についてはできるだけ一緒にやっていこうとしてます。
それと、働く女性の家における利用者数ですけども、総合的に見まして、本当に就労支援という形になるとすごい少人数になってくるんですけども、ここの目標値で上げておりますのは利用者数ということで、総体的に働く女性の家を利用してもらうという、そこから気づいてもらったり、取っかかってもらうということで、広く呼び込めるような講座とかも工夫されて集客につなげられてるということです。
○乾秀子委員長 ほかに質問はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○乾秀子委員長 ほかになければこの程度にとどめます。
──────────────────────────────
○乾秀子委員長 次に、平成26年度（2014年度）環境測定結果の報告についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○並河勝彦環境課長 それでは、お手元の資料に基づきまして、平成26年度に実施しました環境測定結果についてご報告いたします。
本調査は、公共用水域水質測定、地下水水質測定、大気環境測定を行うことにより、市内環境状況を把握することを目的に実施しているものであります。
まず、１ページをお願いいたします。調査の概要でございます。公共用水域の調査日時は、昼間と夜間に分け、計５回の測定を行っております。地下水につきましては、年１回の測定で夏季に実施しております。次に、大気につきましては、調査日時は四季ごとの調査で、６月、９月、12月、そして３月に各１週間、24時間体制で測定を行っております。
次に、調査項目ですが、公共用水域の項目としまして、一般項目が８項目、健康項目が27項目、２ページをお願いします。そして、その他の項目が15項目で、全50項目でございます。地下水の調査項目は、健康項目の28項目と水素イオン濃度でございます。次に、大気の調査項目でございますが、城陽市の消防本部において、大気質としてＪＩＳ方式による二酸化窒素と浮遊粒子状物質、一酸化炭素の３項目と気象の、４項目となっております。また、市内20地点においてＰＴＩＯ方式による二酸化窒素の測定もあわせて行っております。
次に、調査地点ですが、公共用水域につきましては、市内８河川の上流と下流の16地点で調査をしております。また、地下水については、市内民間井14地点において測定を実施しております。大気については、先ほども述べましたとおり、20地点においてＰＴＩＯ法による二酸化窒素の測定を行っております。それぞれの測定地点につきましては、13、14、15ページに位置図を添付しておりますので、ごらんおきいただきたいと存じます。
次に、３ページをお願いいたします。公共用水域の調査結果を以降３ページにわたり示しております。表の中の区分の一般項目中の生活環境項目とは、環境保全に関する項目でｐＨなどの数値や濃度を示しております。健康項目は、健康の保護に関する環境基準の項目ごとに、おのおのの濃度を示しております。その他の項目については、環境基準の規定はありませんが、水質の状況を把握するために測定しておるものであります。なお、数値の中に不等号がありますが、これは示しております数値未満という意味でございます。平成26年度の調査では、健康項目の27項目につきましては、全て環境基準を満足する値となっております。
次に、５ページをお願いします。６のＢＯＤの経年変化ですが、このＢＯＤは表の下の段に注釈しておりますが、水質検査において汚濁の尺度としてよく使われているものであります。数値が高いと汚濁の進んでいる状況が大きいという意味であります。この表の一番下の欄が平成26年度の調査結果であります。上の段に各河川の上流、下の段に下流の数値を記載しております。５回の平均値で見ますと、全ての河川で環境基準を満足する値となっております。市内の河川については、公共下水道の普及により、全般的な数値が改善方向にありますので、今後についても経過を見てまいります。
次に、６ページをお願いいたします。地下水の調査結果を４ページにわたり示しております。表の中の数値にＮＤとあるのは、検出せずの意味であります。No.１の久世八丁の井戸につきましては、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が環境基準を超えております。これにつきましては、農業用の肥料が原因である可能性が高いというふうに考えております。
続きまして、８ページからが大気の調査結果であります。まず、消防本部における二酸化窒素であります。消防本部におきましては、ＪＩＳ方式で24時間を７日間連続で常時測定しております。結果につきましては三段囲いで記載しておりまして、上段が測定期間中の平均値、中段は日平均値の範囲、下の段は環境基準に適しているか、適してないかということを書いております。単位はｐｐｍであります。以下同様となっております。ごらんのとおり、四季を通じまして環境基準値内の結果となっております。
そして、その下に二酸化窒素測定値の平成17年度からの経年変化を折れ線グラフであらわしております。
次に、９ページをお願いいたします。浮遊粒子状物質は大気中に浮遊する10マイクロメートル以下の小さな固体の粒であります。工場や自動車などに使われる燃料の燃焼により発生するすすや、中国大陸から風で運ばれてくる黄砂なども代表的なものであります。結果につきましては、四季を通じて環境基準値以内でありました。
その下に浮遊粒子状物質測定値の平成17年度からの経年変化を折れ線グラフであらわしております。
10ページをお願いいたします。一酸化炭素の測定値であります。環境基準値に対して測定値は非常に低い値を示しております。
次の11ページは、調査箇所の気象データであります。また、ごらんおきいただきたいと存じます。
次に、12ページをお願いいたします。平成18年度よりＰＴＩＯ方式による二酸化窒素の測定を市内20カ所で行っております。ＰＴＩＯ方式は、前述のＪＩＳ方式と比べると、公定法ではなく簡易な測定方法となりますが、ＪＩＳ方式とほぼ同等のデータが得られるものであります。なお、二酸化窒素の基準につきましては、８ページの中段に記載しているとおりでございます。ごらんのように、20地点とも四季を通じまして環境基準値内の結果となっております。
年間平均値で最も高いところはNo.20の芦原加圧ポンプ所の0.026ｐｐｍ、次いでNo.12の長池友ヶ丘集会所の0.025ｐｐｍとなっております。
今後につきましても調査を継続し、環境状況を把握してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○乾秀子委員長 これより質疑に入ります。質問はありませんか。
○大西吉文委員 まず、３ページと４ページで、一般項目の中で水のｐＨですね、これがどの河川を見ましてもアルカリが強いですね。特に長谷川の上流、下流、それから、大谷川の辺、この辺が非常に高いですね、嫁付川も。今、雨はどちらかいうたら酸性雨だって言われてますね。だから、銅板でふいたといなんかでしたら穴があきますわ。それほど強いにもかかわらず、これ測定なさってるわけですから、これ9.9あるいは10.9って出てますけどね。大体ｐＨ７が標準ですんで、強アルカリですよ、これ。その辺は、こういうデータを持たれててどのように分析されてるのか、ちょっと教えてください。
○並河勝彦環境課長 河川水質でｐＨが高いというご質問をいただきました。（「アルカリ度が高いいうことね」と言う者あり）はい、ｐＨが高い、すなわちアルカリ度が高いということなんですが、これの原因につきましては川の中にできる藻、藻によります光合成が原因であるというふうに考えております。藻によります光合成でありますから、水の中の二酸化炭素を酸素に変える。それから二酸化炭素が減ります。水の中では二酸化炭素は酸性の性質を持っておりますので、二酸化炭素がなくなりますので、結果的にアルカリ性がでてきます。
○大西吉文委員 そうすると、河川の藻がよく繁茂してるいうことですね、藻が繁茂いうたら変な言い方やけどね。よく茂ってるちゅうことですね。これはやはりちゃんとそういう、せないかんのちゃうかなと思うんですけどね。思うんですけど、そりゃ植物ちゅうのは、今度は逆に言うたら水の中に酸素を供給してくれるわけですから、ある意味では酸素と炭酸ガスのバランスからいうたらそれはいいと思うんですけどね。ちょっとこれはね、高過ぎますわ。したがいまして、今そういうふうにお考えであれば、そこの河川の掃除をですね、きちっとやっていかなければならないんじゃないかなというふうに思います。これはまた、こういうデータが出てるからというて、関係の部署とご相談してやっていただけたらいいんじゃないかなというふうに思いますんでね、よろしくお願いいたします。
○並河勝彦環境課長 それと、済みません。１点追加をしたいんですが、藻による光合成が原因なんですが、もう一つ、大きな要素でありますのが、公共下水路の整備が進みまして、河川に放流される生活排水の水量そのものが減った結果により、こういったアルカリ化の現象が余計目立つようになってきたというふうに考えております。今、委員からご指摘ありました関係部署と連絡云々ということは、今後もやっていきたいと思います。
○大西吉文委員 下水がね、完備して、そりゃきれいになるちゅうことはいいけれども、でも例えばお台所なんかの洗浄でお使いになるのは酸性か、酸が主になった洗浄液をお使いになる場合もあれば、アルカリの洗浄液を使うようにもなるんでね。ちょっと汚濁とこれはあんまり関係ないんじゃないかなというふうに、私はですよ、素人ですから、考えますんでですね。ちょっとその辺ね、よく分析して、できたらここに書いてるように、大体6.8から７ちゅうのが標準ですんでね。それに合うような形をしてほしいなというふうに思います。
以前は、これ長谷川かな、ここなんかは物すごく強アルカリだったんですよ。なぜかいうたら生コンのミキサー車を洗われて、どういうたらええんですかね、コンクリのね、あれが流れ込んでたから、非常に強、物すごいアルカリだったんです。畑中議員と一緒にｐＨ用紙持って調べに行ったと。だから、あそこ魚がすめないんですわ。そういう河川を、やっぱりできるだけつくらないようにしていただくようによろしくお願いしたい。
○語堂辰文委員 今、お話ありましたｐＨの関係でちょっとお尋ねしたいんですけど、今度地下水のほうで、７ページで、今お話ありましたように中性は７ですか、下やったら酸性やと、上はアルカリ性ですよと、これ７より下のところですね。長池北清水のこれは井戸、湧水かもわかりませんが、ちょっと説明お願いしたいんですけど。
もう１カ所は、あと２カ所ですね、失礼しました。中樋ノ上と奈島の川田いうたら下のほうやと思うんですけど、それは6.4ですけど、２つですねごめんなさい、若干というかかなり低いという感じなので、それどういうことなのか。地下水やから藻はあんまり関係ないと思うんですが、どうですか。
○並河勝彦環境課長 地下水のｐＨが低いというご質問ですが、長池北清水の井戸は農業用の井戸で、湧水によっていろいろあります。これは全ていろいろあります。そして、ごらんいただいたらわかりますように、全て中性であります７以下になっておりますが、城陽市の地下水の場合、おおむね６前後から７までの間で推移するというのが今までの傾向でわかっております。この数値が異常ということではなく、城陽市の地下水は、地下水位が低いところでは6.0、高いところでも6.5というのが城陽市の地下水の持つ性質でありますというふうに考えております。
○語堂辰文委員 5.8でも異常はないということとは思いますけど、もう１点お聞きしたいんですが、こっちのほうは硝酸性窒素、亜硝酸性窒素の関係ですけど、これ地下水で久世八丁のくみ上げたんですかね、それか湧水なんですかね、12というのが高いのはこれ農業用肥料ということですけど、ほかの地下水についてね、若干高いところ、寺田の南川顔、７ページでいうと長池の北清水とか、若干高い、中樋ノ上とかあるんですけど、これはどうなんですかね。
○並河勝彦環境課長 井戸から出てる硝酸性窒素、亜硝酸性窒素が高いというご質問ですが、これにつきましては全て農業用の井戸であると。原因としましては付近で使われている農園への肥料によるものだというふうに考えております。
○語堂辰文委員 近くに畑があるということですね。大体わかりました。
あとはＮＤということですけれども、今問題になっている第１浄水場の２号井戸のあたりとかは今くみ上げが中止になってるんですけど、そういう南部のほうの井戸ですね、そういうのについては、これは基準値以下ということでここに報告されてるんですけど、山砂利周辺とかそういうのはないんですね。これ地図でわからないんでね、この最後のページか何か、地下水の地図があるんですけど、これ地下水の場所からいうと。これまでから、そういう基準値以下であってもそういう水銀とかですね。ちょっと確認です。
○
荒木正人市民環境部長 今、水銀の関係でご質問あったわけですけども、今、山砂利の周辺はどうなのかということなんですけども、山砂利採取場内については当然公社のほうで水質の調査を独自でやっておられますし、ただ水道水源は水道として調査をいたしておると。環境課としてやっておりますのは、市全域的な地下水の状況調査ということでございますので、市の全域での14カ所の浅井戸を、特に農業用の井戸を中心に調べる中で、全市的な状況を調べていこういうふうな目的でやっておるものでございます。その環境課やっております全市的な調査の中では、今おっしゃったような水銀等はこの表にもありますように検出はされておりません。
○語堂辰文委員 これ地下水の調査は毎年７月とか８月とかっていうことなんですけれども、できたら少しそういうのについても回数をふやしていただくということはできないのか、１点お聞きします。
○並河勝彦環境課長 地下水の水質の回数ということですが、地下水の水質は年間を通して安定しているというふうに考えておりますので、河川水のように１年を通した、集計を数回とるという必要はない、地下水であれば１年に１回で十分その傾向はつかめるというふうに考えております。
○語堂辰文委員 今、安定しているということではありますけれども、さっきお話ありました地表水、いわゆる川の水とかそんなんでは若干そういう影響もあったという話もあったんですけど、それ藻によるということで、アルカリ性というかｐＨが高いということだったんですけれども、やはりこういう問題が風評被害とかにならないようにね。先ほどお話ありましたけど、安定してるとはいうことではありますけども、念のためにまた徹底した調査をお願いしたいと思います。要望して終わります。
○乾秀子委員長 ほかに質問はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○乾秀子委員長 ほかになければこの程度にとどめます。
──────────────────────────────
○乾秀子委員長
Ｊ－ＥＭＳエコスクールの取り組みについてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○並河勝彦環境課長 それでは、お手元の資料に基づきご説明いたします。
１ページをお願いいたします。
Ｊ－ＥＭＳエコスクールの特長であります。主に学校における環境教育の観点から、
環境マネジメントシステムとして、学校版ＩＳＯに省エネ、省資源活動などのエコプランの推進など新たな要素も加えた、より効果的なＥＭＳとした。児童生徒が学校生活の中で身近な環境問題を発見し、考えるための環境教育の１つとして取り組んでもらえるような仕組みとした。各学校長をトップとした学校独自の取り組みでありますが、市の環境課や学校教育課が各取り組みの集約や、各校の取り組み結果のフィードバック、公表等を行い、各校の取り組み状況の共有やモチベーションの向上を図る。環境教育の一環としてのシステムであると同時に、平成27年度からの学校への段階的な空調機設置に伴う夏や冬の学習環境の向上により、学校活動に伴う温室効果ガス排出量が大きく増加するこのタイミングに、学校での日常の省エネの環境活動をさらに推進するための仕組みでもある。
次に、教職員用の
Ｊ－ＥＭＳエコスクールの手引きについてご説明いたします。資料１の１ページをお願いします。
Ｊ－ＥＭＳエコスクールの目的でありますが、学校における省エネ、省資源活動に対し、自発的に取り組むための環境意識の向上と、学校での環境学習、活動をさらに活性化させるものであります。さらに、
Ｊ－ＥＭＳエコスクールは、児童生徒が教師と一緒になって、環境にやさしい学校づくりについて考え、行動するためにＰＤＣＡサイクルを取り入れた市独自の仕組みです。そのＰＤＣＡサイクルをイラストのくくりでわかりやすくあらわしております。
３ページをお願いします。
Ｊ－ＥＭＳエコスクールのスケジュールでありますが、表のように６月中に決めていただき、７月から運用を開始していただきます。そして、このページの下にありますように、いろいろなうめっちのキャラクターによりなじみやすいように工夫をしていきます。
４ページをお願いします。
Ｊ－ＥＭＳエコスクールの推進体制でありますが、環境方針を策定するまでの各校の取り組みの最高責任者である環境管理総括者は、校長先生であります。そして、実施部門への指示、助言を行うなど、進行管理を行う環境管理責任者は教頭先生、もしくは教務主任の先生であり、取り組みの中心となる担当者であるマネージャーになるのは、環境を担当する先生であります。
次に、同じく取り組みの中心となる児童生徒の担当者であるリーダーになるのは、環境委員などの児童生徒となります。そして、実行部門として教職員、児童生徒全員が取り組みます。まず、教職員が率先して取り組むことが求められます。このことについても、次の５ページにイラストでわかりやすく説明しております。
６ページをお願いします。環境方針ですが、校長である環境管理総括者が作成するもので、学校ごとに作成します。重要なことは、環境方針は児童生徒にわかりやすいものにしなくてはいけないということです。環境方針の例をこのページの下半分に示しております。なお、環境方針では各学校の実情、独自取り組みに応じ、特徴ある取り組みを入れていただくようにお願いをしております。
７ページをお願いします。現状を把握するために環境取り組み調査票を使って行います。この環境取り組み調査票については、13、14ページをごらんください。青色の児童生徒が評価する項目、茶色の教職員が評価する項目、緑色の学校全体で評価する項目に分かれています。黄色の部分は学校ごとに独自に設定する項目です。７ページにお戻りください。これにつきましてもわかりやすくするように、囲みにヒントを入れてあります。
８ページをお願いします。先ほどの環境取り組み調査結果を踏まえ、環境活動の目標と実施計画を決定します。その作業はマネージャーとリーダーが行います。目標の例は、このページの下に示していますように教職員が頑張ること、児童生徒が頑張ること、そして学校全体の目標があります。目標が決まれば、次は実施計画を作成します。この計画・報告書については15、16ページをごらんください。環境目標は16ページに例で、教室の電気はこまめに消す、このようにちょっと頑張れば達成できる取り組みとします。実施計画は、目標を達成するための具体的な取り組み方法とします。
10ページをお願いします。実施に当たっては、マネージャー、リーダーが中心となって全ての教職員、全ての児童生徒が協力して取り組みます。点検は取り組みチェック表などを用いて月１回行います。この取り組みチェック表の例を17、18ページに載せておりますが、この表と同じようなものが既にある場合はそれを使用していただいても構いません。そして、この取り組みのチェック表の提出は不要としております。
11ページをお願いいたします。評価、見直しであります。環境管理責任者は、計画の取り組み状況、Ｊ－ＥＭＳマネージャー、Ｊ－ＥＭＳリーダーの取り組みの感想を取り組み報告書として取りまとめ、環境管理総括者は、報告内容を踏まえ、取り組みの状況を評価します。
12ページをお願いします。取り組みの集約であります。各学校で取り組みの活性化を図るため、取り組みの集約や周知、公表などを市も連携して行います。
次に、19、20ページをお願いいたします。環境取り組み調査票の評価結果により、葉っぱのマークを張っていきます。このマークの色について、取り組みの項目ごとに評価が二重丸の場合は緑色、丸の場合は黄緑色、三角の余りできていない場合はオレンジ色とします。そして、計画報告書の学期ごとの実績から減っている場合は赤色のハートマーク、まあまあの場合は黄色いマーク、余りできていない場合はピンク色の下向きの三角マークを張ります。そして、この全体の評価として３種類の顔の表情が異なる太陽のマークを張ります。このように学校の取り組み内容、取り組みの評価、見える化を図り、児童生徒にわかりやすいようにと考えております。なお、この
Ｊ－ＥＭＳエコスクールの取り組み目標の表は、模造紙大、Ａ０ぐらいの大きさで学校の見えるところに張り出していただくようにお願いしております。
次に、児童生徒用の
Ｊ－ＥＭＳエコスクール手引きについて説明いたします。資料２の１ページをお願いします。１ページの１、学校の活動で、どんな環境取り組みを実施しているか調べよう、２、学校の活動の中で、環境にいいことを考え、目標と、目標を達成するための計画を立てよう、右側の２ページの３、取り組みの実施と日常の点検をしっかりしよう、４、取り組んだ結果などをまとめよう、と４つのタイトルについてイラストを使ってわかりやすく説明をしております。
次に、３ページをお願いします。なぜ環境の取り組みが必要なのでしょうと児童生徒に考えていただくことから、地球温暖化が引き起こす問題として、①気温の変化、②海面の上昇、③自然への影響、④人の健康への影響について問いかけています。また、ごみや資源の問題や、自然環境の問題などを提示しています。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○乾秀子委員長 これより質疑に入ります。質問はありませんか。
○語堂辰文委員 ちょっといいですか。もう遅くなって申しわけありません。１点だけ。これ、さっきお話で聞いてましたら、実施時期がいつからって言われたんですかね。これ報告ですからあれですけど、されてるいうことですかね。
○並河勝彦環境課長 ６月中に決めていただき、７月からの運用というスケジュールとしております。
○語堂辰文委員 この提起については各校でも論議をされているんじゃないかとは思うんですけど、恐らくこれだったら小学校だとは思うんですけど、各学校で納得はされてるんですか、それからモデル校とかいうそういうもんでやってるんですかね。
○並河勝彦環境課長 対象としていますのは小・中15校でありまして、モデル校というようなことはせずに、15校一斉にということで考えております。
○語堂辰文委員 各校は納得されておられるんでしたらいいんですけども、それでなくても中学校とかもう大変忙しい中で、こういうのが、生徒の中にはそういうのを趣味でやるのもあるでしょうけれども、もう既に納得いうか、受け入れるということになってるんですかね。
○
荒木正人市民環境部長 このエコスクールのシステムにつきましては、４月に入りましてから校長会議の場でご説明をさせていただきまして、なお、また５月になってから、各小・中学校の環境担当の先生を集めまして、ご説明を申し上げ、一定の理解を得ております。その中で、６月にシステムを考えて７月から実施していこうと、そういう流れになっておりますので、15校そろって足並みそろえてやっていくと、そういうことでございます。
○語堂辰文委員 あくまでもこれ各校にということで、この環境課のほうからそういう提起をされてて、そういう中で実施ということですのであれですけれども、やはり各校もかなりの、小学校も含めて、学校の近く通りますと夜遅くでも電気ついた状況ですので、くれぐれもそういう点については配慮していただきますように、これ、環境のあれですから、報告ですから、教育委員会ともまた話をさせていただきますけど、そういう過重にならないようによろしくお願いしたいと思います。
○乾秀子委員長 他に質問はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○乾秀子委員長 ほかになければこの程度にとどめます。
暫時休憩をいたします。
説明員の方は退席を願います。お疲れさまでした。
〔説明員退席〕
午後５時11分 休憩
─────────────
午後５時13分 再開
○乾秀子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○乾秀子委員長 閉会中の委員派遣（管外行政視察）についてお諮りいたします。
実施日、視察先、視察目的等は正副委員長にご一任いただき、議長に対し委員派遣承認要求の手続を行います。これにご異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○乾秀子委員長 異議なしと認め、そのように決定させていただきます。
──────────────────────────────
○乾秀子委員長 次に、閉会中の継続審査及び調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の所管事務調査の特定事件については、議長に対し閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたします。これにご異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○乾秀子委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
──────────────────────────────
○乾秀子委員長 本委員会の本会議における委員長報告については、申し合わせにより委員長一任となっておりますのでご了承をお願いいたします。
──────────────────────────────
○乾秀子委員長 本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会をいたします。ありがとうございました。お疲れさまでございました。
午後５時15分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
総務常任委員長
乾 秀 子...